事故物件の告知義務は何年?国のガイドラインで確認
本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
「概ね3年」は賃貸借についての目安で、売買には同じ期限が書かれていません。 ただし、自然死かどうか、特殊清掃の有無、買主・借主からの質問などで扱いが変わります。家を売る前に、知っている事案を時系列で整理し、仲介業者へ伝えてください。
原則として告げなくてよい。特殊清掃などがあれば別に判断する。
それ以外の死などについて、発覚から概ね3年という目安がある。
ガイドラインに「概ね3年」の期限は書かれていない。
共通の例外 買主・借主から問われた場合や、社会的影響が大きい事情は別に告げる必要があります。
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の整理。売主が知っている事案は、まず告知書に記録して相談します。
この図は国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の整理です。下では、原文の条件と、事故物件の買取を案内する4社の説明を分けて確かめます。4社のページと免許の照合日は2026年9月24〜25日です。
売主が先に用意するのは、年数ではなく事実のメモ
亡くなった時期、分かっている死因、特殊清掃の有無と時期を整理します。死因が分からなければ、不明のまま伝えます。賃貸に出していた部屋なら、入居者の入れ替わりも記録しておくと、告知書(物件状況等報告書)へ書く際に役立ちます。
このメモをもとに、告知の要否や伝え方を仲介業者へ確認します。査定を急ぐために、知っている事案を省くものではありません。
告知義務の根拠は、宅建業法の「不実告知の禁止」
「事故物件の告知義務」という条文が単独であるわけではありません。根拠は、宅地建物取引業法47条1号の禁止規定です。
宅地建物取引業法47条1号を開く
宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。一宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
過去の人の死が「相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの」に当たれば、これを故意に告げないことが47条違反になります。どこまでが「重要な影響を及ぼす」かの目安を示したのが、国土交通省のガイドラインです。名称は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」で、2021年10月に策定されました。
告げなくてよいのは、自然死と日常の不慮の死
ガイドラインは、賃貸借と売買のどちらでも、次の死については原則として告げなくてよいとしています。
自然死そのものの条文はこうです。
老衰、持病による病死など、いわゆる自然死については、そのような死が居住用不動産について発生することは当然に予想されるものであり
老衰や病死のほか、階段からの転落、入浴中の事故、食事中の誤嚥も同じ扱いです。どれも日常生活の中で生じた不慮の事故による死に当たります。一人で亡くなった「孤独死」であっても、死因が自然死や日常の事故なら、この原則に当てはまります。ただし、亡くなってから長期間気づかれず、特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合は、この原則から外れます。
「概ね3年」は、賃貸借だけのルール
ここが最も誤解されやすい点です。自然死・日常の不慮の死以外の死(自殺・他殺など)が起きたときや、特殊清掃が行われたときの期限です。ガイドラインは、この期限を賃貸借に限って示しています。
全文を開く(164字)
賃貸借取引の対象不動産において①以外の死が発生している場合又は①の死が発生して特殊清掃等が行われた場合には、特段の事情がない限り、これを認識している宅地建物取引業者が媒介を行う際には、①以外の死が発生又は特殊清掃等が行われることとなった①の死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい
「借主に対して」とあるとおり、これは賃貸借の話です。売買については、この3年の期限がガイドラインに書かれていません。自宅を売るときの事故物件の告知義務は、年数では区切られていないと読めます。
業者は、近隣への聞き込みまではしない
業者が近隣住民に聞き込みをしたり、インターネットで調べたりする義務まではありません。業者が果たすべき調査は、売主に告知書(物件状況等報告書)への記載を求めることで足ります。この書面に書かれなかった事案があとで分かっても、業者に重大な過失が無ければ、調査は適正に行われたものとして扱われます。つまり、事案を知っているのに書かなかったのは、業者ではなく売主の側の問題になりやすい構造です。自分の家を売るときは、この告知書に何を書くかが、あとのトラブルを分ける分かれ目になります。
売買でも告げなくてよい場合が別にある
売買で告げなくてよいとされているのは、取引の対象そのものではない場所での事案です。隣接する住戸や、買主が日常使わない共用部分がこれに当たります。賃貸借と売買のどちらでも、事件性や社会に与えた影響が特に高くなければ、原則として告げなくてよいとされています。つまり、売買で年数によらず告知の対象になりやすいのは、売る家や部屋そのもので自然死・日常の不慮の死以外の死が起きた場合です。
問われたら、年数や死因に関わらず答える
上の原則にかかわらず、告げる必要があるときがあります。買主・借主から事案の有無を問われたときや、社会的な影響の大きさから把握しておくべき事情があると認識したときです。
全文を開く(142字)
買主・借主から事案の有無について問われた場合や、その社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等には、当該事案は取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅地建物取引業者は、前記3.の調査を通じて判明した点を告げる必要がある
自分から聞かなければ黙って売れる、というものではありません。
事故物件を買い取ると書いている4社
公式ページで事故物件の買取を案内していた4社を並べました。
| 業者 | 事故物件についての書き方 | 査定の地域 |
|---|---|---|
| 成仏不動産 | 専門サイトで買取・特殊清掃まで対応 | 全国対応可能 |
| ワケガイ | 開示義務があるとして専門家と連携 | 全国(例外あり) |
| 訳あり物件買取プロ | 「事故から何年経っていようとも」告知義務ありと説明 | 見つからなかった |
| ラクウル | 取り扱う物件に「事故物件」 | 全国の訳アリ不動産 |
成仏不動産は、国交省のガイドラインについて、こう説明しています。
国土交通省のガイドラインに基づき、事故物件に該当しないものは、基本的に「事故や犯罪が発生していない物件」です。自然死や事故に関係ない死亡の場合、その物件は事故物件に該当しません。
同じページには「孤独死や自殺、他殺があった物件は契約の際に告知が義務づけられている」という記述もあります。孤独死そのものは自然死のことが多く、ガイドラインの原則では自然死は告げなくてよいとされているため、孤独死のすべてに告知義務があるとまでは言い切れません。
訳あり物件買取プロは、事故物件をこう定義しています。
事故物件とは、殺人・自殺・孤独死などで人が亡くなった物件です。事故から何年経っていようとも、売却時には事故物件であることを売主に告げることが法律で義務づけられています。
「事故から何年経っていようとも」という部分も、賃貸借に限れば概ね3年の期限があるので、やや広めの書き方です。どちらも大きく外れてはいませんが、賃貸借と売買の違い、隣接住戸の扱いまでは書かれていません。
免許と契約条件も、査定前に確かめる
4社の宅地建物取引業の免許は、国土交通省の検索システムで番号を引いて照合しました。番号の引き方は宅建業者の免許番号の調べ方にあります。免許の照合は、査定額や買取条件の保証ではありません。売却を決める前に、金額の根拠、清掃・遺品整理の費用負担、契約後の扱いを見積書と契約書で確認してください。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 6件
- 出典
- 4件(法令 1)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。