売り先案内

底地の売却は借地人の承諾なしでできる?更新と地代まで

本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。

2026/9/25公開

底地は、借地人の承諾なしに売れます。買い手は貸す側の立場を引き継ぐため、契約・地代・更新の条件を先に整理してください。借地人への売却と業者への買取を比べます(3社の公式ページは2026年9月25日確認)。

底地を売ったあとも、借地人との契約は続く
売る人土地と貸す側の立場を譲る
買う人地代・敷金・更新条件を引き継ぐ
借地人建物を使い、借地を続ける

建物の登記など、買い手へ借地権を主張できる条件を本文で確認します。

売却の同意と、借地契約を終わらせる条件は別です。買主がすぐ自由に使える土地になるわけではありません。

売る前に、買い手へ渡す情報をそろえる

底地とは、人に貸していて、その上に借地人の建物が建っている土地です。買い手が判断するには、土地の広さだけでなく、借地人との約束とお金の流れが要ります。

  • 借地の契約書と、期間・更新の記録
  • 地代の額、支払いの記録、滞納の有無
  • 預かっている敷金と返還の約束
  • 借地人の建物の登記の有無

これらをそろえてから借地人または業者に相談すると、何を引き継ぐ売却かを説明しやすくなります。法律上の扱いは次の条文で確かめます。

貸す側の立場は、借地人の承諾なしに移せる

土地を売ると、貸す側(賃貸人)の立場も、売る人と買う人の合意だけで買った人に移せます。

民法605条の3の原文です。

民法605条の3を開く

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

「底地」は法律の用語ではなく、民法にも借地借家法にもこの語は出てきません。条文の上では、借地権が付いた土地の所有権を売る話になります。

借地人は、買った人に対しても借地権を主張できる

借地人の建物が登記されていれば、借地人は、土地を買った人に対しても借りる権利を主張できます。借地借家法10条1項の原文です。

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

借りる権利を主張できる借地なら、土地を売ると、貸す側の立場は当然に買った人に移ります(民法605条の2第1項)。買った人が地代を請求するには、土地の所有権の移転の登記が要ります(605条の2第3項)。預かっている敷金を返す義務も、買った人が引き継ぎます(605条の2第4項)。

契約は簡単には終わらない

借地の期間は30年が基本で、契約でもっと長くできます(借地借家法3条)。期間が終わっても、建物があれば、借地人が更新を求めると同じ条件で更新されたとみなされます(5条1項)。更新したあとの期間は、最初の更新が20年、2回目からは10年で、当事者がもっと長く決めればその期間になります(4条)。底地を売るときは、今の契約があと何年残っていて、次の更新がいつかを契約書で確かめておくと、買い手に説明しやすくなります。地主が異議を述べるには、正当な理由が要ります。借地借家法6条の原文です。

借地借家法6条を開く

前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

買った人も同じ決まりの下にいるので、底地を買っても、すぐに土地を自由に使えるわけではありません。更新しないで期間が終わったときは、借地人は建物を時価で買い取るよう地主に求められます(13条1項)。1992年に今の法律ができる前に結んだ借地は、更新のきまりが前の借地法によります(借地借家法の制定時の附則6条)。

地代は、見直しを求められる

税金や土地の値段が変わったり、近くの地代と比べて合わなくなったりしたときは、地代の増額や減額を求められます(11条1項)。一定の期間は増額しない約束があれば、それに従います(同項ただし書き)。増額で話がつかないときは、借地人は裁判で決まるまで、自分が相当と思う額を払えば足ります(11条2項)。裁判で決まった額に足りなかった分は、年1割の利息を付けて払うことになります(同項ただし書き)。

逆に減額を求められて話がつかないときは、地主は裁判で決まるまで、相当と思う額を請求できます(11条3項)。裁判で決まった額より多く受け取っていた分は、年1割の利息を付けて返すことになります(同項ただし書き)。

地代を払ってもらえないときは、相当の期間を決めて支払いを求められます。その期間内に払われなければ、契約を解除できます(民法541条)。ただし、その時点の不払いが、契約と取引の常識に照らして軽いときは、解除できません(同条ただし書き)。実際に解除して明け渡しを求めるかどうかは、弁護士に相談してから決めます。

売り先は、借地人か、買取業者か

底地の買い手としてまず考えられるのは、その土地を借りている借地人です。借地人が買えば、土地と建物の持ち主が同じになります。訳あり物件買取センターのよくある質問は、借地人から底地を買いたいと言われたが直接話したくない、という問いにこう答えています。

はい、当社では地主様の窓口業務を代行しており、直接借地人とやり取りをしたくない場合でも、当社が代わりに交渉を行いますのでご安心ください。

逆に、借地人が借地権を人に売りたいと言ってきたときは、地主が自分で買い取る道もあります。借地人が、地主の承諾に代わる許可を裁判所に求めることがあります。そのとき地主は、裁判所が決める期間のうちに、自分で建物と借地権を買い受けると申し立てられます(借地借家法19条3項)。そのときは、裁判所が相当の対価を決めて、借地人に地主へ売るよう命じることがあります。底地に借地権がそろえば、土地を地主が自由に使えるようになります。

借地人との話がつかないときは、底地のまま買い取る業者に売る方法があります。

底地を買い取ると書いている3社

公式ページで底地の買取を案内していた3社を並べました。

業者底地についての書き方査定の地域
訳あり物件買取センター専用のページで買取を案内東京都
ワケガイ市場での売却が難しい物件として買取全国(例外あり)
訳あり物件買取プロ取り扱う物件に「底地・借地」見つからなかった

訳あり物件買取センターは、更新の手続きだけの依頼や、地代の滞納の相談も受けるとしています。査定時には、冒頭で挙げた契約・地代・登記に関する資料を渡し、借地人との交渉を誰が担うかも確認します。借地人の側から見た売却のきまりは、借地権の売却と地主の承諾にあります。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
4件
出典
3件(法令 2)
公開

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した業者の許可と費用

業者運営会社許可の確認費用
訳あり物件買取センター株式会社ブリリアント宅建業免許:公的な一覧で確認
東京都知事(4)第92862号
記載なし(理由は下)
ワケガイ株式会社ネクスウィル宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10481号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取プロ株式会社AlbaLink宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10112号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取センター
LIXIL不動産ショップの加盟店として株式会社ブリリアントが運営しています。底地の買取のページ(wakearikaitori.jp/sokochi/)で、東京エリアに特化して底地を買い取ると案内しています。よくある質問で、借地人から底地を買いたいと言われたときの交渉の代行、更新の手続きだけの依頼、地代の滞納の相談にも答えています。査定対象エリアは東京都です。免許は宅地建物取引業 東京都知事(4)第92862号で、国土交通省の検索システムで商号・代表者・本店の所在地が一致しました(2026年9月25日確認)。 底地の買取のページで、当社が直接買主となるので仲介手数料は発生しないとしています。
ワケガイ
トップページで、再建築不可や借地・底地など市場での売却が難しい物件も買い取るとしています。対応地域は「全国どこでも買取をさせて頂きます。 ※例外はあります。」です。免許番号は国土交通大臣(1)第10481号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 よくある質問で、査定は無料で、現地調査が必要な場合もエリアを問わず無料としています。
訳あり物件買取プロ
トップページの取り扱う物件の一覧に「底地・借地」があります。免許番号は会社概要の国土交通大臣(1)第10112号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 トップページで、物件の状況・権利関係・所在エリア等によっては、費用負担を伴う買取条件を示す場合があるとしています。

費用は各業者の公式サイトで、税込の金額が文章で明示されているものだけを掲載しています。

宅建業の「許可の確認」は、各社の会社概要に書かれた宅地建物取引業の免許番号を、 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合できたかどうかを書いたものです。 宅地建物取引業法には、免許番号を自社のウェブサイトに出す義務はありません(事務所などに標識を掲げる義務はあります)。 サイトで見つからないことは、免許が無いことを意味しません。

出典