借地権の売却は地主の承諾が要る?断られたときの許可
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土地の賃借権を売るには、地主の承諾が必要です。断られても、条件を満たせば売る側が裁判所へ許可を求められます。まず契約書と承諾の担当・費用を確認してください。後半で借地を買い取ると書いている4社を比べます(公式ページは2026年9月25日確認)。
- 01 契約書地上権か、土地の賃借権か
賃借権を譲るときは地主の承諾が必要。地上権でも契約の約束を確認します。
- 02 地主との話承諾と費用を売る前に確認
承諾を取る担当、地主に払うお金の負担、承諾できない場合の扱いを聞きます。
- 03 承諾されない場合売る側が裁判所へ申し立て
借地借家法19条の条件に当てはまれば、承諾に代わる許可を求められます。
建物を買った人が地主へ買取を求める14条は別の場面です。許可や売却を保証する図ではありません。
まず契約書と地主への確認事項をそろえる
契約書の「地上権」「賃貸借」「賃借権」という表記を確認します。賃借権なら、売却の相談を始めるときに、地主へ承諾を求める担当を決めます。買取業者に査定を頼む場合も、次の3点は書面に残して聞いてください。
- 地主の承諾は誰が取りに行くか
- 承諾が得られなかったとき、売買契約はどう扱うか
- 地主に払うお金があるなら、誰が負担するか
業者が借地を買うと書いていても、この3点まで引き受けるとは限りません。条文と各社の説明を分けて見ていきます。
承諾が要るのは、土地の賃借権のとき
借地権には、地上権と土地の賃借権の2種類があります(借地借家法2条1号)。地主の承諾が要るのは、賃借権のほうです。
借りている権利を人に渡すには貸主の承諾が要ると、民法612条1項が決めています。
賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
承諾を得ないまま買った人に土地を使わせると、地主は契約を解除できます(612条2項)。どちらの権利かは、借地の契約書に「地上権」とあるか、「賃貸借」「賃借権」とあるかで分かります。地上権は612条の対象ではありませんが、契約書に別の約束が書かれていることもあるので、あわせて読みます。
地主が承諾しないときは、裁判所の許可を求める
地主に不利になるおそれが無いのに承諾してもらえないときは、借地権者が裁判所に申し立てられます。裁判所が許可すれば、それが地主の承諾の代わりになります。借地借家法19条1項の原文です。
借地借家法19条1項を開く
借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
同じ1項の続きで、裁判所は許可をお金の支払い(財産上の給付)と引き換えにできるとしています。いくら払うかは条文に書かれていません。
申し立てるのは売る側(借地権者)で、建物を売ろうとしている段階で行います。裁判所が考えるのは、賃借権の残りの期間、借地のこれまでの経過、売る必要がある事情などです(19条2項)。申し立てる前に、契約書、地代を払ってきた記録、売る理由を手元にまとめておくと話が早くなります。裁判所は判断の前に、原則として鑑定委員会の意見を聞きます(19条6項)。
地主が自分で買うと申し出ることもある
申し立てのあと、裁判所が決めた期間のうちに、地主が自分で建物と借地権を買い受けると申し立てることができます(19条3項)。そのときは、裁判所が相当の対価を決めて、地主に売るよう命じることがあります。許可を求めた結果、売り先が買取業者ではなく地主になることもある、ということです。
承諾が無いまま建物を買った人は、地主に建物の買取を求められる
地主が承諾しないまま建物を手に入れた人は、地主に建物を時価で買い取るよう請求できます。借地借家法14条の原文です。
借地借家法14条を開く
第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
請求できるのは買った側(第三者)です。売る側から見ると、承諾が得られないまま話が進むと、建物の行き先が地主に移ることがあると分かります。契約期間が終わって更新されないときに、借地権者が地主に建物の買取を求める権利は、別に13条1項にあります。
古い借地でも、19条と14条は使える
借地借家法ができる前の借地法の時代に結んだ借地でも、19条と14条は使えます。借地借家法の制定時の附則4条が、この法律はそれより前に生じた事項にも当てはまるとし、例外を附則5条から14条に並べているためです。例外に入っているのは、契約の更新(附則6条)や建物の朽廃(附則5条)などで、19条と14条は入っていません。更新のきまりは古い契約では前の法律によるので、残りの期間を契約書で確かめておきます。
借地を買い取ると書いている4社
公式ページで借地(借地権)を買い取ると書いていた4社を並べました。
| 業者 | 借地についての書き方 | 査定の地域 |
|---|---|---|
| 訳あり物件買取センター | 「借地権だから」と断られた物件も相談を | 東京都 |
| ワケガイ | 借地の古い実家を現況のまま買取 | 全国(例外あり) |
| 訳あり物件買取プロ | 取り扱う物件に「底地・借地」 | 見つからなかった |
| ラクウル | 取り扱う物件に「借地権」 | 全国の訳アリ不動産 |
ワケガイのよくある質問は、借地の上の古い実家を売れるかという問いに、こう答えています。
可能です。老朽化した建物でも、現況のままでお買取りさせていただきます。当社取得後に必要に応じて修理、補修をさせていただきます。
同じページで、借地権の売却で地主と揉めている場合も売却は可能だと答えています。訳あり物件買取センターの査定の申込みフォームには、査定対象エリアは東京都だと書かれています。訳あり物件買取プロは、権利関係や所在エリアによっては、売る側が費用を負担する条件を示す場合があるとしています。
訳あり物件買取センター(空き家査定)の広告リンクは、東京都の空き家を売却したい所有者本人に向けた案内です。住宅ローンが残る物件の申し込みは対象外です。送信後は電話で物件情報と現地査定の日程を確認する流れです。売却の条件は査定後の書面で確かめてください。
業者に売るときも、承諾の話は残る
買い手が買取業者でも、民法612条と借地借家法19条の話は変わりません。4社とも、地主に払うお金を誰が持つか、承諾が得られなかったときにどうなるかは、読んだページには書かれていませんでした。先に挙げた承諾・契約・費用の3点を、査定額と一緒に書面で確認します。査定だけで売却や地主の承諾が決まるわけではありません。
4社の宅地建物取引業の免許は、国土交通省の検索システムで番号を引いて照合しました。訳あり物件買取センターの株式会社ブリリアントは、東京都知事(4)第92862号で、商号・代表者・本店の所在地がサイトの会社概要と一致しました。
番号の引き方と括弧の数字の意味は、宅建業者の免許番号の調べ方にあります。仲介と買取で売る側に付くきまりの違いは、不動産買取の注意点で条文から確かめています。
借地の上の家を兄弟などと共有しているなら、共有持分の売却もあわせて読んでください。地主の側から見た売却のきまりは、底地の売却にまとめました。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 3件(法令 2)
- 公開
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。