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権利証をなくしても不動産は売れる?相談前の準備

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2026/10/13更新 2026/9/28公開

権利証が見つからなくても、所有権は消えません。売るための登記で本人をどう確かめるか、代金を受け取る日を決める前に司法書士などへ聞きます。なくした紙を作り直す話とは別です。

書類を探すところから、売却の登記まで
  1. 紛失に気づいた所有権は消えない

    登記済証・登記識別情報の再発行を待つ手続きではありません。

  2. 売却を相談する本人確認の方法を決める

    事前通知、資格者の本人確認情報、公証人の方法から、取引に合う方法を担当者に確かめます。

  3. 決済日を決める前日程と費用を確認する

    通知の受け取り、面談、提出資料と別途費用を、登記の予定と合わせます。

松山地方法務局の紛失時FAQと法務省の登記識別情報Q&Aをもとにした相談順。採用する方法は個別の取引で決まります。

まず、なくしたのが登記済証・登記識別情報通知書のどちらか、まだ分からなければそのまま伝えます。盗まれたり使われたりする心配があるなら、売る相談に先立ち管轄の登記所にも事情を伝えてください。

紙をなくしたことと所有権が消えることは違う

松山地方法務局は、権利証をなくした場合について次のように説明しています。

権利証を紛失したからといって、権利が無くなったり、その登記が抹消されるわけではなく、権利関係そのものには、直接影響はありません。

権利証は売主本人からの登記申請かを確かめる資料です。紛失だけを理由に不利な取引条件を受け入れる必要はありませんが、別の本人確認方法を用意する必要があります。

「登記済証」と「登記識別情報通知書」は名前は似ていますが、同じものではありません。以前に登記された不動産には登記済証があり、いまは登記識別情報の制度が使われています。法務省の新不動産登記法Q&Aも、登記識別情報の再通知は認められないと説明しています。なくした書類を作り直してもらう手続きと、これからの売却で本人確認をする手続きを混同しないでください。

代わりの本人確認方法を選ぶ

どの方法を使うかには、手紙を受け取れる住所、本人と会える時期、代金の受取予定が関わります。「どれが早いか」だけで選ばず、担当する司法書士などに必要なものと日程を聞きます。

この二つは同じ手続きではありません。事前通知は登記所から本人へ知らせ、資格者の本人確認情報は司法書士などが本人確認を行って作成します。法務局の案内には公証人による方法もあります。どれを使えるかは取引を担当する専門家に確認します。

事前通知は、登記を申し込む前に、好きなときに証明書を取り寄せておく仕組みではありません。申請されたことを登記所から知らせ、その内容で間違いないと申し出る手続きです。松山地方法務局の説明では、本人限定受取郵便で知らせることと、2週間以内の申出が案内されています。手続きでは届いた通知の内容と期限に従います。

資格者による本人確認情報も、身分証明書のコピーを送ればすぐにできるものと考えないようにします。法務省のQ&Aは、資格者代理人の提供した情報を登記官が適正と認めた場合に、事前通知を省略できると説明しています。依頼を受けられるか、面談や資料が何に必要かを、担当する司法書士などへ確かめてください。

決済日を決める前に、三つの答えをもらう

代金を受け取る日と登記を申し込む日は、買う人や担当者と話して決めます。売る相談を始めたときになくしたと伝えておけば、後から本人確認の準備不足に気づくことを避けやすくなります。「再発行は何日かかりますか」ではなく「この取引では本人をどう確かめますか」と聞いてください。

代金を受け取る日がすでに決まっているなら、手紙を受け取る日や面談が間に合うかも聞きます。難しいなら、買う人とも日程を相談します。

確認項目

  • 書類の状況

    伝える情報
    分かる書類名、紛失に気付いた時期
    回答を控えること
    今回採用する本人確認方法
  • 日程

    伝える情報
    希望の売却時期、長く家を空ける予定
    回答を控えること
    面談・書類提出・決済の順番
  • 費用

    伝える情報
    すでに受け取った登記費用の見積書
    回答を控えること
    追加される作業と税込の費用

本人確認情報を作るお金は、どこへ頼んでも同じ金額とはいえません。松山地方法務局も、司法書士などに作成してもらう場合には別にお金がかかることもあるので、前もって聞くよう勧めています。登記に関する税金、書類の取り寄せにかかるお金、専門家への報酬がどこに含まれるかも分けて見てください。

相談メモには識別情報の番号を書かない

手元に残った書類から、どの土地や建物なのか、誰の名義で登記されているかをまとめます。土地の地番・建物の家屋番号は、普段使う住所の住居表示とは異なる場合があります。分からないときは想像で書き足さず、そのまま担当者へ伝えてください。

最初に伝える文の例

売りたい不動産の権利証が見当たりません。登記済証か登記識別情報通知書かも確認中です。希望時期は○月です。本人確認の方法、用意する書類、別にかかるお金と、いつまでにそろえるかを先に教えてください。

見つかった登記識別情報の番号や、覆われた部分の写真を、いくつもの査定フォームへまとめて送るのは避けましょう。法務省は本人だけが知るものとして、大切に扱うよう説明しています。提出が求められたら、誰が何の手続きに使うかと安全に書類を渡す方法を確かめます。

盗難や悪用の心配がある場合

どこにしまったか分からないのか、誰かに盗まれたのかで、急いで相談する内容が変わります。法務局のFAQには、不正な登記がされる差し迫った危険がある場合の不正登記防止申出制度もあります。売る相談とは別に、管轄の登記所へ状況を伝えてください。この制度は、あらゆる登記を永久に禁止するものではありません。

売却を進める場合は、書類の準備と同時に不動産買取で確かめる契約条件も整理します。何人かの名義になっている場合は、共有持分の売却で、何を売る契約なのかを先に確かめてください。権利証の有無だけでは、売却できる権利の範囲までは決まりません。

この記事で確かめたこと

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