不動産買取の注意点|5社の対応・費用と契約条件
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不動産の買取先は、最高額という宣伝より自分の物件を扱うか、売主の手取りがいくらかで選びます。会社が自分で買う「買取」と、買い手を探す「仲介」では、契約相手と費用の出方が違います。
売主 買取会社
提示価格 売主負担の費用 手取り
仲介手数料は生じません。清掃・残置物・登記など、誰が払うかは別に確認します。売主 仲介会社 買主
売買代金 仲介手数料・売主負担 手取り
買い手が見つかるまでの期間と、媒介契約の条件を確認します。手取りがマイナスなら、売主がお金を払う取引です。査定額だけで契約先を選ばないでください。
以下は5社の公式情報から、物件の状態別に質問先を絞るための表です。相談先と費用条件の確認は2026年10月9日、免許と後半の日数表は9月24日です。表示された「最短日数」や「無料」は自分の契約条件ではないため、売却前に提示価格、別途費用、入金日、解除条件、売却後の責任を同じ書面で比べます。
5社を選ぶ理由は、物件と困っていることから
家全体か持分だけか、片付けが残るかを伝えます。下表は公式情報を基にした候補で、成約や最高額を保証しません。
| 相談先 | 候補にする理由 | 査定前に聞くこと |
|---|---|---|
| ラクウル | 再建築不可・借地権・共有持分や、荷物が残る家を相談したい | 無料査定の一部対象外に当たるか。処分費を含む手取り額はいくらか |
| 成仏不動産 | 事故があった家で特殊清掃・遺品整理も必要 | 持ち出し0円は同社の事故物件買取が条件で、費用は代金から精算。内訳と差引後の受取額は |
| ワケガイ | 共有者が住む家の、自分の持分だけを売りたい | 持分買取か専門家との協議か。協議には別途費用が出る場合あり |
| 訳あり物件買取プロ | 片付けやリフォームをする前に査定したい | 相談・査定無料でも、売主負担のある取引の場合あり。受取額か支払額か |
| カチタス | 古い住宅を、同社が直して再販売する形で売りたい | 外観の簡易査定は概算で、買取価格は室内確認後。土地だけなどの対象外と必要書類は |
査定依頼は売買契約ではありません。提示額から費用を引いた手取り、入金日、解除条件をそろえて判断します。
最初に「買取か仲介か」を聞く(34条2項)
同じ会社が買取も仲介も扱うため、査定前にどちらかを聞きます。
会社は、自分が買うのか仲介するのかを伝える義務があります(34条2項)。成仏不動産も、仲介を提案する場合があると案内しています。
見積りが買取と仲介のどちらの提案なのかを最初に聞いてください。
付かないもの1 仲介手数料(46条1項)
買取では会社が自分で買うので、仲介手数料はかかりません。ただし、手数料が無いことと、売る人の負担がゼロであることは別です。
46条1項の報酬は「代理又は媒介」が対象です。5社も、買取なら仲介手数料がないと案内しています。一方、訳あり物件買取プロのトップには次の注記があります。
買取価格は物件の状態・立地・権利関係等の条件により異なります。また、物件によっては費用をご負担いただく場合(有償取引)もございます。
示された条件が「いくらで買うか」か「いくら払えば引き取るか」か、書面で確かめます。
付かないもの2 重要事項の説明(35条1項)
「重要事項の説明」は、買取で売る人は受けません。家や土地を手に入れる側に向けた説明だからです。
宅地建物取引業法35条1項です。
重要事項説明の対象についての35条1項原文
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
買取で家を手に入れるのは会社側です。売主は次の37条の書面で契約内容を確かめます。
付くもの1 契約の書面(37条1項)
契約の中身を書いた書面は、買取でも受け取れます。売る人がとくに読むのは、代金と払う時期(3号)と引き渡す時期(4号)です。契約の解除(7号)、違約金(8号)、売ったあとの責任の定め(11号)も読みます。
宅地建物取引業法37条1項です。
売買契約の書面についての37条1項原文
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
会社が買主のときも売主はこの書面を受け取ります。解除・違約金・責任は「定めがあるときは」書く事項なので、空欄なら内容を聞いて確かめます。
付くもの2 うそや脅しの禁止(47条・47条の2)
会社は、売る人にうそをついたり、脅したりして契約させてはいけません。その場で売却を決めなくてかまいません。
35条1項の「宅地建物取引業者の相手方等」には売買の相手方が入り、買取で家を売る人も含まれます。47条1号は、大事な事実をわざと告げないことや、うそを告げることを禁じています。47条の2第2項は、相手方等を「威迫」すること、つまり脅して怖がらせることを禁じています。
付かないもの3 クーリング・オフ(37条の2)
宅地建物取引業法のクーリング・オフは、会社が売主のときに買う人を守る決まりです。買取で家を売る人は使えず、自宅で話を聞いて契約した場合も変わりません。
宅地建物取引業法37条の2です。
買主のクーリング・オフについての37条の2原文
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
使えるのは「買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主」で、売る人はどちらにも当たりません。売る人の守りになるのは、署名する前に読む解除の定め(37条1項7号)です。家具や貴金属などの品物を家で売った場合は、特定商取引法の別の決まりになります(買取のクーリングオフ)。
売ったあとの責任は、売る人にかかる(民法562条・572条)
何も決めなければ、売ったあとに見つかった雨漏りなどの責任(契約不適合責任)は、売る人にかかります。「責任を負わない」と決めても、知っていて黙っていた不具合の責任は残ります。
民法562条1項で、買主は売主に直すよう求められます。買取では、買主が会社、売主が売る人です。40条1項は、会社が「自ら売主となる」ときに買主に不利な特約を制限する決まりなので、買取には当てはまりません。責任をどうするかは特約で決まります。今回見た5社のうち4社は、公式サイトで売ったあとの責任を負わない形だと案内していました。
民法572条は免責特約の例外を定めています。
知りながら告げなかった事実についての572条原文
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
カチタス(株式会社カチタス)のよくある質問は、この例外まで書いていました。
全文を開く(106字)
ご安心ください。万が一、売却後に建物にシロアリ被害などの不具合が発見された場合でも、弊社が買い取った後は、売主様は基本的に責任を負う必要がありません。※査定時に虚偽の申告があった場合などはその限りではありません。
雨漏り・シロアリ・境界のもめごとなど、知っていることは査定のときに伝えておきます。そして、ウェブサイトの「責任なし」ではなく、契約の書面の11号の欄を読みます。
5社の公式サイトを開いて比べた
責任と決済日数の表示を並べました(2026年9月24日の確認記録)。
| 会社 | 売ったあとの責任 | 決済・現金化までの表示 |
|---|---|---|
| ラクウル | 問われない | 決済は最短1日 |
| 成仏不動産 | 売主の責任なし | 最短即日に現金化 |
| ワケガイ | 見た範囲では記載なし | 査定は3営業日以内、最短で翌営業日に買取完了 |
| 訳あり物件買取プロ | 免除できる | 見た範囲では記載なし |
| カチタス | 基本的に負わない(虚偽の申告は除く) | 査定は最短3日、決済は最短3週間 |
日数はどれも「最短」の表示で、自分の家がその日数で終わるという約束ではありません。確認ページは下の業者欄に示します。
「安い理由」は、会社が自分で書いている
買取の値段は、仲介より低くなることがあります。成仏不動産とカチタスの2社が、自分のサイトでそう書いていました。成仏不動産の買取のページです。
スピーディな売却が可能である一方で、一般的に仲介よりも売却価格が低いことがデメリットです。
事故物件は仲介でも買い手が見つからず、値下げする場合があると添えています。カチタスも、リフォームして再販売する前提の買取は、仲介より査定額が低い可能性を挙げています。早さと値段のどちらを優先するかは、売る人の事情で決まります。
「断られた」ときに見るところ
1社に断られたら、どの条件に当たったのかを聞いてから、扱う物件の違う会社か、仲介を考えます。ワケガイは、宅地として使えない山林や田畑と、賃貸の需要が全く無い地域の不動産は、買取が難しい場合があると答えています。カチタスは、土地だけの場合などは断ることがあると答えています。
「売れなければ買い取る」約束の読み方(34条の2)
仲介で売り出して、決めた期間に売れなければ会社が買い取る、という特約を付けることがあります。問題がないとされているのは、売主が望めば会社が買い取る、という形だけです。
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、34条の2の媒介契約のところでこう扱っています。
売れなかったときの買取特約についての国土交通省原文
なお、一定の期間中に目的物件の売却ができなかったときは、宅地建物取引業者が媒介価額を下回る価額で買い取る旨の特約は、売主が宅地建物取引業者に安く売ることを義務付けず、売主の希望があれば宅地建物取引業者が買い取るべきことを定めたのみであれば差し支えない。
売れなかったら必ずその値段で会社に売る、と読める書き方になっていないかを、媒介契約の書面で確かめます。
免許番号も、売る前に確かめる(3条1項)
家を買い取る会社も、宅地建物取引業法3条1項の免許を受けています。5社とも、サイトの免許番号を国土交通省の検索システムで引くと、商号と本店の所在地が一致しました(2026年9月24日)。
自分の物件で、次に確かめること
- 相手の確認:宅建業者の免許番号を会社名・所在地と照合する。免許があっても売却条件の良し悪しは別に判断します。
- 相続・権利:相続した家なら税金の特例と期限、借地上の家なら地主の承諾、共有持分だけならほかの共有者への影響を先に確認する。
- 建物・土地の事情:建て替えに制約があるなら再建築不可の調べ方、過去の死亡事実が関係するなら告知する範囲を確認する。
- 書類が見つからない:権利証を紛失した場合も売却を急がず、本人確認と登記の日程を調べる。
資料の確かめ方と掲載範囲は運営者情報に記載しています。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 8件
- 出典
- 6件(法令 2)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。