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共有持分の売却は同意なしでできる?売ったあとの話まで

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2026/10/13更新 2026/9/25公開

自分の共有持分だけなら、ほかの共有者の同意なしに売れます。ただし買った業者は新しい共有者になり、残る共有者と話し合う場合があります。売る前に「だれが次の共有者になるか」まで考えてください。

以下では民法の条文、売却以外の方法、買取業者4社の案内を分けて確認します。条文・各社ページと免許番号は2026年9月25日に確かめました。

持分だけなら、同意なしで売れる

家や土地をまるごと売るには共有者全員がそろう必要がありますが、自分の持分だけなら1人で売れます。共有持分とは、1つの不動産を何人かで持つときの、それぞれの持ち分の割合のことです。

ワケガイのよくある質問は、共有者に知られずに売れるかという問いに、こう答えています。

可能です。ご自身が所有する持分のみの売買であれば、他の共有者の同意も必要ありませんし、お客様が直接お伝えしなければ共有者様に売買が知られることはありません。

訳あり物件買取プロのトップページも、全体と持分を分けて説明しています。

共有不動産とは、所有者が複数いる物件です。売却には全員の同意が必要です。自身の共有持分だけなら同意なしで売却可能ですが、一般の不動産業者では取り扱ってもらえないことがほとんどです。

民法の共有の節(249条から264条)を読むと、持分を人に渡すことに、ほかの共有者の同意を求める条文は見当たりません。同意が要ると書かれているのは、共有物そのものに変更を加えるときです。民法251条1項の原文です。

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。

売ったあとは、業者が新しい共有者になる

持分を売ると、買った業者が残りの共有者と同じ立場になります。業者は持分に応じて家や土地を使えるうえ(249条1項)、いつでも分割を求められます。民法256条1項の原文です。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

話し合いがまとまらなければ、裁判所に分割を求められます(258条1項)。手続きの流れは共有物分割請求とはにまとめました。裁判所は、現物を分ける方法や、誰かが代わりにお金を払って持分を取る方法で分けます(258条2項)。それで分けられないときや、分けると価値が大きく下がるときは、競売を命じることもあります(258条3項)。

ワケガイのよくある質問は、売ったあとについてこう答えています。

まずは他の共有者や賃借人、その他関係者と誠意をもって協議をさせていただきます。関係者皆様のご意向も聞かせていただき、最善の方法で解決いたします。

同意なしに売れても、残った家族や親族が業者と話し合うことになる点は変わりません。関係を大事にしたいなら、売る前にほかの共有者に持分を買い取ってもらえないか聞くのも1つの方法です。

売る前に、ほかの手もある

持分を売る理由が「自分は住んでいないのに、何も受け取れていない」なら、売る前に使える条文があります。家に住んでいる共有者は、別の取り決めが無ければ、自分の持分を超えて使っている分の対価を、ほかの共有者に払う義務を負います(249条2項)。兄弟の1人が実家に住み続けているなら、まずその分を払ってほしいと話す根拠になります。

お金は要らないので共有から抜けたい、という場合は、持分を放棄する方法もあります。放棄した持分は、ほかの共有者のものになります(255条)。売れば代金が入りますが、放棄では何も入らず、そのぶんほかの共有者の持分が増えます。どちらが合うかは、受け取りたいお金と、残る家族との関係のどちらを優先するかで変わります。

共有持分を買い取ると書いている4社

公式ページで共有持分の買取を案内していた4社を並べました。

業者持分だけの売却について査定の地域
ワケガイ同意は要らない。共有者と裁判中でも買取全国(例外あり)
訳あり物件買取センター同意は不要。東京に特化東京都
訳あり物件買取プロ持分だけなら同意なしで売却可能見つからなかった
ラクウル取り扱う物件に「共有持ち分物件」全国の訳アリ不動産

訳あり物件買取センターは、共有持分の買取のページで、対応エリアを東京(地域密着)としています。訳あり物件買取プロは、権利関係や所在エリアによっては、売る側が費用を負担する条件を示す場合があるとしています。4社とも、共有持分の買取価格の決め方は、読んだページには書かれていませんでした。

訳あり物件買取センター(空き家査定)の広告リンクは、東京都の空き家を売却したい所有者本人に向けた案内です。住宅ローンが残る物件の申し込みは対象外です。送信後は電話で物件情報と現地査定の日程を確認する流れです。売却の条件は査定後の書面で確かめてください。

相続で共有になったときに気をつけること

相続で共有になり、遺産分割がまだ終わっていない不動産は、原則として共有物の分割(258条)ではなく遺産分割で分けます(258条の2第1項)。相続が始まってから10年が過ぎると、共有物の分割でも分けられるようになります(258条の2第2項)。ただし、遺産分割の請求があり、相続人が期限内に異議を申し出たときは、この限りではありません(同項ただし書き・3項)。遺産分割が終わる前に持分を売ると、話し合いの相手が兄弟から業者に変わることがあります。

共有者が行方不明のときは、裁判所の手続きもある

ほかの共有者の居場所が分からないときは、持分を売る前に裁判所の手続きを使う道があります。裁判所は、居場所の分からない共有者の持分を、請求した共有者に取らせることができます(262条の2第1項)。また、ほかの共有者全員が第三者に持分を売ることを条件に、居場所の分からない共有者の持分も売る権限を与えることができます(262条の3第1項)。これを使えば、家や土地をまるごと売れることがあります。居場所の分からない共有者には、あとで時価に当たる額を払います(262条の2第4項・262条の3第3項)。

業者に売る前に確かめること

4社の宅地建物取引業の免許は、国土交通省の検索システムで番号を引いて照合しました。番号の引き方は宅建業者の免許番号の調べ方にあります。査定を頼むときは、売ったあとにほかの共有者とどう話し合うか、分割の請求をするつもりがあるかを聞いておくと、残る家族に説明しやすくなります。借地の上の家を共有しているなら、借地権の売却と地主の承諾も読んでおくと安心です。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
5件
出典
3件(法令 1)
更新

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した業者の許可と費用

業者運営会社許可の確認費用
ワケガイ株式会社ネクスウィル宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10481号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取センター(空き家査定)株式会社ブリリアント宅建業免許:公的な一覧で確認
東京都知事(4)第92862号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取プロ株式会社AlbaLink宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10112号
記載なし(理由は下)
ラクウル株式会社ネクサスプロパティマネジメント宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10311号
記載なし(理由は下)
ワケガイ
共有持分を中心に訳あり物件を買い取る業者です。よくある質問で、持分のみの売買なら他の共有者の同意は要らないこと、共有者が住んでいる・共有者と裁判中・共有者が行方不明の場合も買い取ることを答えています。売却後は、他の共有者や賃借人などと協議するとしています。対応地域は「全国どこでも買取をさせて頂きます。 ※例外はあります。」です。免許番号は国土交通大臣(1)第10481号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 よくある質問で、査定は無料で、現地調査が必要な場合もエリアを問わず無料としています。持分の売却以外の解決に専門家が入る場合は「※別途費用がかかるケースがあります。」としているので、金額は載せていません。
訳あり物件買取センター(空き家査定)
LIXIL不動産ショップの加盟店として株式会社ブリリアントが運営しています。共有持分の買取のページ(wakearikaitori.jp/kyoyumochibun/)で、共有持分のみの売却なら他の共有者の同意は不要だと答え、対応エリアを東京(地域密着)としています。免許は宅地建物取引業 東京都知事(4)第92862号で、国土交通省の検索システムで商号・代表者・本店の所在地が一致しました(2026年9月25日確認)。 よくある質問で、仲介手数料や解体費用などの売主の費用は一切いただかないとしています。
訳あり物件買取プロ
トップページの取り扱う物件の一覧に「共有名義不動産」があり、共有持分だけなら同意なしで売れると説明しています。免許番号は会社概要の国土交通大臣(1)第10112号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 トップページで、物件の状況・権利関係・所在エリア等によっては、費用負担を伴う買取条件を示す場合があるとしています。
ラクウル
トップページ(raku-uru.org)の取り扱う物件の一覧に「共有持ち分物件」があり、全国の訳アリ不動産を買い取るとしています。免許番号は国土交通大臣(1)第10311号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 トップページで、直接買い取るので諸経費がかからないとしています。

費用は各業者の公式サイトで、税込の金額が文章で明示されているものだけを掲載しています。

宅建業の「許可の確認」は、各社の会社概要に書かれた宅地建物取引業の免許番号を、 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合できたかどうかを書いたものです。 宅地建物取引業法には、免許番号を自社のウェブサイトに出す義務はありません(事務所などに標識を掲げる義務はあります)。 サイトで見つからないことは、免許が無いことを意味しません。

出典