車買取のキャンセルはいつまで?大手7社の期限とキャンセル料
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車を売る契約を取り消したいなら、契約相手へすぐに連絡し、車を渡した日・書類を渡した日・契約書の解除条項を確認してください。車の売却は、家で契約してもクーリング・オフの対象外です。無料で取り消せる期限は会社と契約内容で違い、引渡しの翌日までとする会社もあります。
- 01 査定・契約前返答と契約の境目を聞く
査定の申込みと売買契約は別。金額に同意する前に解除条項を確認します。
- 02 契約後・引渡し前すぐに解除を申し出る
車・書類をまだ渡していないかを伝え、契約書の無料解除期限を確かめます。
- 03 引渡し後渡した日と車・書類の所在を確認
翌日までの会社、7日間の会社、入庫後の状態で分かれる会社があります。
期限後・費用を請求されたら 承諾日、引渡し日、解除の連絡日時、契約書と請求の内訳を残して相談します。
国民生活センターの2024年6月18日公表資料と、比較した各社の公式案内をもとに整理。具体的な期限は契約相手と約款で異なります。
7社の公式案内と、費用請求時の確かめ方を整理しました。7社の条件・許可は2026年9月24日、カーネクストの契約条件とMOTAのFAQは10月9日に再確認。手元の契約書の約款も必ず見てください。
すでに取り消したい:最初に残す4点
- 契約した相手の会社名と、契約書の「解除」「キャンセル料」の条項
- 契約に同意した日時。電話や査定の場で「お願いします」と答えた場合も含める
- 車・移転登録書類を渡した日と、今ある場所
- 解除を申し出た日時と相手の返答。電話のあと、記録が残る方法でも伝える
「契約書に署名していないからまだ契約前」と決めつけないでください。JPUCは、口頭で契約を交わしても拘束力を持つと説明しています。無料解除の期限が近い場合は、資料をそろえる間も連絡を遅らせないことが大切です。
なぜ8日以内でも自動的には取り消せないのか
特定商取引法のクーリング・オフが使えるのは「訪問購入」です。ところが、自動車(二輪を除く)は訪問購入の対象から外されています。業者が家に来て契約しても同じで、国民生活センターも注意をうながしています。
事業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外である。
バイクはこの除外に入っていません。バイクの扱いと、ほかに外れる品物は、出張買取でクーリングオフできない場面にまとめています。
取り消せるかどうかは、クーリング・オフではなく、契約相手との約款や合意を見て判断します。約款は契約書の裏などにある細かな決まりです。
7社の無料解除期限を、車を渡した日から比べる
開いたのは、ガリバー、ネクステージ、カーセブン、WECARS、アップル、ラビット、カーネクストです。契約書に付く約款そのものを公開していた会社は無く、ここで比べられるのは各社が公式サイトで約束していることまでです。翌日までの会社が3社、7日間が1社。ガリバーは車と書類の所在、カーネクストは契約後の手数料で分かれます。「見つからなかった」は無料という意味ではありません。
| 業者 | 無料で取り消せる期限 | 期限を過ぎたとき |
|---|---|---|
| ガリバー | 入庫日の翌日まで。書類を渡さず店舗にあれば7日目まで | キャンセル不可 |
| ネクステージ | 引渡しの翌日まで | 見つからなかった |
| カーセブン | 引渡し日から7日間 | 見つからなかった |
| WECARS | 引渡し日の翌日まで | 見つからなかった |
| アップル | 引渡しの翌日まで | 翌々日以降はキャンセル不可 |
| ラビット | 見つからなかった | 見つからなかった |
| カーネクスト | 見つからなかった | 解除の手数料が一律30,000円 |
引渡しの翌日まで
ネクステージのキャンセルポリシーの原文です。
車両買取契約は、契約車両の引き渡しを行った日の翌日までは、契約者本人の申し出により契約の解除が可能です。
期限後の扱いは同ページに無く、契約書約款を見るよう案内しています。
アップルは、期限後は費用を払っても取り消せません。よくある質問の原文です。
ただし、お車をアップル店舗へお引き渡しいただいた翌々日以降は、キャンセルはできませんのでご了承ください。
ガリバーは、車と書類がどこにあるかで分けている
ガリバーは入庫前なら無償で解除でき、書面を取り交わします。入庫後も翌日までは無償。書類を渡さず、車がまだ店舗にあれば7日目まで無償です。一方、書類を渡した、オークション会場へ移した、売り先が決まった場合は3日目から解除できません。入庫日を当日として数え、店舗の定休日は除きます。よくある質問内の約款表で確かめられます。
カーセブンは7日間
カーセブンは引渡し日から7日間、費用なし。ただし契約や特殊な事情によって例外があり、8日目以降は公式案内に見つかりませんでした。
カーネクストは、査定の依頼と契約解除を分ける
カーネクストの規約4条は査定依頼を無料とし、契約解除の手数料を次のように定めています。
本サービスの利用者は、本サービスの申し込みを当社に行ってから契約解除をする場合、契約解除に伴う手数料として一律30,000円を負担するものとします。
査定の流れは金額に納得して契約が成立した後の取消しに手数料が生じる場合を案内しています。査定依頼だけで契約が成立したとは扱わず、どの返答で成約となるかを事前に確かめます。無料で解除できる期間や、30,000円の税込・税別表示は見つかりませんでした。
ラビットは、よくある質問と査定の流れのページを開きましたが、契約後のキャンセルについての記載は見つかりませんでした。
一括査定のMOTA車買取は、引渡しの翌日までを全体の決まりにしている
MOTAは7社とは別の一括査定で、契約相手は個々の買取店です。FAQでは、引渡しの翌日まで無料で解除できると案内。翌々日以降は買取店の契約によるため、その店の約款を確認します。
これから査定を受けるなら、承諾前に聞く
今から査定を受ける場合は、査定方法から選ぶ4つの窓口で連絡と実車確認の違いを比べられます。買取額だけで決めず、金額に同意する前に次の4点を契約相手へ尋ねてください。
- 無料で取り消せる期限は、契約日と引渡し日のどちらから数えるか
- 期限後は費用を払って解除できるのか、解除そのものができないのか
- 手数料の金額・税込か税別か・発生する段階
- 契約書の買主は誰か。店舗の運営会社が本部と違う場合もある
後で取り消したくなったら、期限内に電話だけでなく記録が残る形でも伝えます。困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。車の売却に限った窓口として、JPUCの車売却消費者相談室(0120-93-4595、平日9時〜17時)もあります。
「引渡しの翌日まで」の出どころはモデル約款
JPUCのモデル約款8条6項は、次の期限を示しています。
売主は本契約締結日から第3条に定める契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができるものとする。
全社がこのひな形を使うわけではありません。サイトに期限がなくても契約書に定めがある場合もあります。手元の「契約の解除」条項を確認してください。
費用を請求されたら:金額の根拠を確かめる
法律が一律に「払わなくてよい」と答えるわけではありません。請求されたら、まず契約書に金額や計算方法の定めがあるか、請求額がそれを超えていないかを比べます。国民生活センターは、契約書にない額や記載額を上回る請求には、契約内容に沿った対応を求められると説明しています。
契約書に金額があっても、解除の時期に見合う平均的な損害を超える部分は無効になる余地があります。請求の内訳を書面で尋ね、すぐに支払いを約束しないことが次の一歩です。
使えるのは消費者契約法で、車を売る側でも、消費者と事業者の契約なら「消費者契約」に当たります(2条3項)。違約金は、約束を破ったときに払うと決めておくお金です。消費者契約法9条1項1号は、解除のときの違約金のうち、次の部分を無効にしています。
消費者契約法9条1項1号を開く
当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの
平均的な損害は、同じ種類の契約が同じ時期に解除されたとき、業者にふつう生じる損害です。キャンセル料の定めが丸ごと消えるわけではありません。どこからが超える部分かは、解除した時期や業者に実際にかかった費用で変わります。
9条2項は、業者が求められたら違約金の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならない、という努力の義務です。説明を強制はできませんが、何にいくらかかったのかを尋ねることは条文に沿ったやり方です。
JPUCの相談事例には、契約の翌日に解除を申し出て違約金を求められたケースがあります。回答は、根拠の書面を求めるよう勧めています。
全文を開く(125字)
今回のケースでは、売主が車と移転登録書類も渡していない翌日に契約の解除を申し出ていることもあり、実際に損害が発生しているとは考えにくいため、このような請求に対しては、違約金の内訳など根拠となる書面を求め、それが妥当なものなのか確認する必要があります。
国民生活センターも、電話で「お願いします」と答えた3日後に取り消そうとした相談を紹介しています。3万円のキャンセル料を求められ、届いた書類にはキャンセル料の記載が見当たらなかったとされる例です。契約書と違う請求への助言はこうです。
契約書にないキャンセル料を請求された場合、あるいは契約書に定められた金額を上回るキャンセル料を請求された場合に、契約内容に従った対応を要求することができます。
カーネクストの30,000円のように金額が決まっている場合も同じです。平均的な損害を超えるかどうかは、解除の時期や事情ごとに判断されることになります。
業者の許可は、キャンセルの条件とは別に見る
車は中古品なので、買い取る業者は古物商の許可が要ります。今回の7社は、どれも公式サイトで許可証の番号を表示していました。公安委員会の一覧で番号と会社名まで一致したのは、ガリバー、ネクステージ、アップル、ラビットです。カーセブンとカーネクストは一覧の会社名が違い、WECARSは一覧に行が見つかりませんでした。この3社は「サイトの表示で確かめた」までにしています。一覧に無いことは、直ちに無許可という意味ではありません。番号の調べ方は古物商の許可番号の調べ方にあります。
ただ、許可は中古品を売り買いしてよいという事実で、取引の信用まで保証するものではありません。東京都公安委員会の一覧のページも、そう注意しています。
品物を箱に詰めて送る宅配買取では、キャンセルの話が返送料や返事の期限に変わります。そちらは宅配買取のキャンセルと返送料で比べています。
この記事で確かめたこと
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