車買取のキャンセルはいつまで？大手7社の期限とキャンセル料

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2026/9/24公開

車の買取には、家に来てもらって契約してもクーリング・オフが効きません。クーリング・オフは、契約してから一定の期間なら理由を問わず取り消せる仕組みです。契約したあとに取り消せるか、キャンセル料がいくらかは、業者ごとの約款で決まります。約款は、契約書の裏などに書かれた細かい決まりのことです。

このページでは、車の買取をしている大手7社の公式ページを開きました。契約後のキャンセルについて書かれていることを、原文のまま並べています（2026年9月24日確認）。見たのは、無料で取り消せる期限、期限の数え始め、期限を過ぎたときの扱いの3点です。あわせて、高いキャンセル料を求められたときに法律で言えることを、消費者契約法の条文で確かめています。

車の買取にクーリング・オフは効かない

特定商取引法のクーリング・オフが使えるのは「訪問購入」です。ところが、特定商取引に関する法律施行令34条は、訪問購入の品物から自動車を外しています。消費者庁の通達の表では、自動車の行はこう書かれています。

自動車（二輪のものを除く。）

国民生活センターも、車の売却トラブルの注意喚起で、業者が家に来た場合を名指しして書いています。

事業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外である。

表のとおり、バイクはこの除外に入っていません。バイクを家で売った場合の扱いと、ほかに外れる品物は、出張買取でクーリングオフできない場面にまとめています。

もう1つ、書面に名前を書く前なら大丈夫とも言い切れません。業界団体の一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、キャンセルの解説のページでこう書いています。

なお、口頭で契約を交わした場合でも書面と同じ拘束力を持ちます。

電話や査定の場で「お願いします」と答えたかどうかが、あとで問題になることがあります。

開いた7社と、見たページ

開いたのは、ガリバー、ネクステージ、カーセブン、WECARS、アップル、ラビット、カーネクストです。各社の公式サイトで、キャンセルポリシー、よくある質問、利用規約、約束をうたうページを探しました。契約書に付く約款そのものを公開していた会社はありませんでした。約款は契約のときに渡されるので、ここで比べられるのは各社が公式サイトで約束していることまでです。

いつまで無料で取り消せるか

いちばん多かったのは「車を引き渡した日の翌日まで」でした。数え始めが契約した日ではなく、車を渡した日である点も、ほとんどの会社で同じです。

引渡しの翌日まで

ネクステージは、キャンセルポリシーのページで買取契約についてこう定めています。

車両買取契約は、契約車両の引き渡しを行った日の翌日までは、契約者本人の申し出により契約の解除が可能です。

キャンセル費用等は一切発生いたしません。

期限を過ぎたときの扱いはこのページには無く、詳しくは「自動車買取契約書約款」を見るよう案内しています。

WECARSは、会社サイトの売却のページに短く書いています。

無料でキャンセルOK（お引渡し日翌日まで）

アップルは、よくある質問で、翌日と翌々日を分けています。

なお、お車をアップル店舗へお引き渡しいただいた翌日までであれば、キャンセル料はかかりません。

ただし、お車をアップル店舗へお引き渡しいただいた翌々日以降は、キャンセルはできませんのでご了承ください。

期限を過ぎると、料金を払えば取り消せるのではなく、取り消せなくなる書き方です。

ガリバーは、車と書類がどこにあるかで分けている

ガリバーのよくある質問は、入庫（車を店舗に持ち込むこと）の前後で分けています。入庫の前なら無償でキャンセルでき、そのときは契約を解除する書面を取り交わします。入庫したあとは、こう書いています。

すでにご入庫されている場合は、契約書面の約款に基づきキャンセル可能・不可能と別れます。

同じページの「売買キャンセルルール（約款）」は画像の表で、入庫日から数えて翌日までは無償でキャンセルできます。書類を渡しておらず、車がまだ店舗にある場合は、7日目まで無償です。書類を渡したあとや、車がオークション会場に運ばれた・売り先が決まったあとは、3日目からキャンセルできません。日数の数え方は、表の下にこうあります。

契約日ではなく、入庫日を当日としてカウントします。

店舗の定休日は数えない、という注記もあります。

カーセブンは7日間

カーセブンは「買取安心宣言」のページで、期限を7日間としています。

カーセブンは、ご契約後でも7日間までは、キャンセル料は一切かかりません。

起算日はご契約車両のお引き渡し日となります。

ただし、同じページに次の注記があります。

ご契約内容や特殊なケースの場合、適用されない場合がございますので、詳しくは店頭スタッフにご確認ください。

8日目以降の扱いは見つかりませんでした。

カーネクストは、申し込んだあとの解除に手数料

カーネクストの利用規約（4条）は、期限ではなく金額で定めています。

本サービスの利用者は、本サービスの申し込みを当社に行ってから契約解除をする場合、契約解除に伴う手数料として一律30,000円を負担するものとします。

無料で取り消せる期間の定めは、規約の中では見つかりませんでした。また、30,000円が税込か税別かも書かれていません。

ラビットは、よくある質問と査定の流れのページを開きましたが、契約後のキャンセルについての記載は見つかりませんでした。

業界団体のモデル約款は「引渡しの翌日まで」

「引渡しの翌日まで」がそろっているのには理由があります。JPUCは、会員の業者が使う契約書のひな形（モデル約款）を公開していて、その8条6項がこの期限です。

売主は本契約締結日から第3条に定める契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができるものとする。

ただし、すべての業者がこのひな形を使っているわけではありません。JPUCのキャンセルの解説のページは、こう書いています。

JPUCの自動車買取モデル約款と同等の約款を使用していない車買取業者の場合、契約解除に関する条項があったとしても、既に必要書類と車両を渡した後では、基本的にはキャンセルが出来ないと思われます。

公式サイトに書かれていなくても、渡された約款に同じ定めがあることは考えられます。どちらにしても、手元の契約書の「契約の解除」の条を読むのが確かです。

キャンセル料を払わないと言えるのは、どこまでか

「キャンセル料を払いたくない」という相談に、法律がそのまま「払わなくてよい」と答えるわけではありません。使えるのは消費者契約法で、まず、車を売る側でも消費者契約になることを2条3項が決めています。

この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

そのうえで、消費者契約法9条1項は、キャンセル料の定めの一部を無効にしています。

次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

9条1項1号が、解除のときの違約金（約束を破ったときに払うと決めておくお金）です。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの

無効になるのは、平均的な損害（同じ種類の契約が同じ時期に解除されたとき、業者にふつう生じる損害）を超える部分だけです。キャンセル料の定めが丸ごと消えるわけではありません。どこからが超える部分かは、解除した時期や、業者に実際にかかった費用で変わります。

根拠を聞く手がかりは、9条2項にあります。

事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠（第十二条の四において「算定根拠」という。）の概要を説明するよう努めなければならない。

努力の義務なので、説明を強制はできません。それでも、何にいくらかかったのかを尋ねることは、条文に沿ったやり方です。

JPUCの相談事例には、契約の翌日に解除を申し出て違約金を求められたケースがあり、回答はこう書いています。

今回のケースでは、売主が車と移転登録書類も渡していない翌日に契約の解除を申し出ていることもあり、実際に損害が発生しているとは考えにくいため、このような請求に対しては、違約金の内訳など根拠となる書面を求め、それが妥当なものなのか確認する必要があります。

国民生活センターが紹介した相談には、電話で「お願いします」と答えた3日後に取り消そうとした例があります。

電話の3日後にキャンセルを申し出たら、「キャンセル料3万円を支払ってもらう」と言われた。

この相談者に届いた書類には、キャンセル料の記載が見当たらなかったとされています。国民生活センターは、契約書と違う請求については、こう助言しています。

契約書にないキャンセル料を請求された場合、あるいは契約書に定められた金額を上回るキャンセル料を請求された場合に、契約内容に従った対応を要求することができます。

ここまでの条文と助言から言えるのは、次の3つです。契約書に無い、または書かれた額より高いキャンセル料は、契約書のとおりにするよう求められます。契約書に書かれた額でも、平均的な損害を超える部分は無効になる余地があります。そして、その額の根拠を尋ねられます。カーネクストの30,000円のように金額が決まっている場合もあります。それが平均的な損害を超えるかどうかは、解除の時期や事情ごとに判断されることになります。

契約する前に確かめておくこと

国民生活センターは、契約の前にキャンセル料の中身を確かめるよう呼びかけています。

キャンセル料に関しては、金額とともに、どの時点から発生するのか等についても理解したうえで契約することが重要です。

取り消したくなったら、期限の内に、電話だけでなく記録が残る形でも伝えておくと、あとで期限の内に伝えたことを示せます。困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。車の売却に限った窓口として、JPUCの車売却消費者相談室（0120-93-4595、平日9時〜17時）もあります。

業者の許可は、キャンセルの条件とは別に見る

車は中古品なので、買い取る業者は古物商の許可が要ります。今回の7社は、どれも公式サイトの「古物営業法に基づく表示」などのページで、許可証の番号を表示していました。許可をした公安委員会の一覧で番号と会社名まで一致したのは、ガリバー、ネクステージ、アップル、ラビットでした。カーセブンとカーネクストは、同じ番号の行はありましたが、一覧の会社名がサイトの表示と違いました。WECARSは、東京都公安委員会の一覧でその番号の行が見つかりませんでした。一覧のページは、載っていないから直ちに無許可というわけではないとも書いています。そのため、ここでは「サイトの表示で確かめた」までにしています。それぞれの番号の調べ方は、古物商の許可番号の調べ方で説明しています。

ただ、許可は中古品を売り買いしてよいという事実で、取引の信用まで保証するものではありません。東京都公安委員会の一覧のページも、そう注意しています。キャンセルの条件は、許可とは別に、このページのように各社の定めで見ていきます。

品物を箱に詰めて送る宅配買取では、キャンセルの話が返送料や返事の期限に変わります。そちらは宅配買取のキャンセルと返送料で比べています。