出張買取でクーリングオフできないのは?4つの確認
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業者に「出張買取でもクーリング・オフできません」と言われたら、取引の場所・品物・呼んだ理由・取引の形を順に確認します。「自分で呼んだから」だけでは対象外と決まりません。書面と訪問前のやりとりを残し、判断がつかなければ188へ相談してください。
- 場所業者が家などへ来たか店頭・宅配だけなら、訪問購入の制度とは別
- 品物政令34条で外れる品か車・家具・書籍など。ただし品物の性質に例外もある
- 依頼売る契約を自宅で結ぶよう請求したか「査定だけ」と「売るので来て」は異なる
- 取引退去・常連・営業用などに当たるか予定や過去の取引、使い道を具体的に確かめる
一つでも「対象外」と言われたら、その根拠と事実を照合。判断できないときは書面を持って188へ相談します。
特定商取引法の「訪問購入」に当たり、例外にも該当しなければ、所定の書面を受け取った日から原則8日以内に解除できます。解除の通知方法と、期間中に品物を渡さずにおける条件は買取のクーリング・オフ手続きで確認できます。
業者が家に来て買ったか(58条の4)
自分で店に持ち込んだ買取と、業者が家に来ない宅配買取には、訪問購入としてのクーリング・オフは使えません。特定商取引法58条の4が、訪問購入を、業者が「営業所等以外の場所」で買い取ることと決めているためです。
宅配買取で査定額に納得できなかったときの返送料やキャンセルは、各社の利用規約で決まります。宅配買取のキャンセルと返送料で8社を比べています。箱を送る前に、規約の「返送」と「キャンセル」の項目を読んでおくのが確実です。
ホテルなどの買取催事は、会場の実態を確認する
買取催事で売った場合、会場を「店頭」と呼ぶだけでは結論は出ません。特定商取引法ガイドは、店舗等以外の場所で業者が買う取引を訪問購入と説明しています。会期の日数や掲示の有無だけで、買取催事が対象外かどうかを決めることもできません。
会場名、開催日、売買した場所、契約書面を残し、消費者庁の訪問購入ガイドを踏まえて188へ相談します。
品物で外れる(施行令34条)
自動車、大きな家電、家具、本、有価証券、CD・DVDなどを売った場合は、家で売ってもクーリング・オフは効きません。58条の4の括弧書きが「政令で定めるもの」を外していて、その政令が特定商取引に関する法律施行令34条です。品物の正確な列挙は下の原文で確認できます。
施行令34条の品物の原文
法第五十八条の四の政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。一自動車二家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く。)三家具四書籍五有価証券六レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
最後の号は、レコード・CD・DVD・ゲームソフトのように、音や映像やプログラムを記録した物のことです。消費者庁が通達の別添10で示す表では、自動車から二輪が除かれていて、バイクはこの除外に入っていません。車を売ったあとに取り消せるかは各社の約款で決まるので、車買取のキャンセルで大手7社の期限を比べています。売るときの書類は車の売却の必要書類にあります。
家電のうち「携行が容易なもの」は除外されず、訪問購入の品物のままです。通達は、業者が運び出すのに搬送の人手などの準備が要るかどうかで判断するとしています。
書籍やCD・DVDでも、新品のときの値段以上で取引されるような骨とう品や収集品は、訪問購入の品物に戻ると通達は解しています。古いレコードや初版の本が、これに当たりえます。
貴金属、着物、ブランドのバッグ、腕時計は、施行令34条のどの号にも入っていません。訪問購入の決まりは、原則すべての物品を対象にしたうえで、政令で決めた物だけを外す形になっているためです。
自分で業者を呼んだとき(58条の17第2項1号)
業者を呼んだだけでは、クーリング・オフは外れません。外れるのは、自宅で売る契約をすることを、はっきり「請求した」場合です。
「そちらから呼んだので、クーリング・オフはできません」と言われたときの根拠になりうるのが、58条の17第2項です。
58条の17第2項の原文
第五十八条の六第一項及び第五十八条の七から前条までの規定は、次の訪問購入については、適用しない。一その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求した者に対して行う訪問購入二購入業者がその営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け又は売買契約を締結することが通例であり、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問購入
この項に当たると、書面を渡す義務もクーリング・オフ(58条の14)も外れます。8日間は品物を渡さなくてよい決まり(58条の15)も使えません。
通達(58条の17の説明)は、「請求した者」を「自宅で売る契約をする」という明確な意思を示した人と説明しています。
「請求した者」についての通達原文
相手方が「○○を△△円で売却するから来訪されたい」など、「契約の申込み」又は「契約を締結すること」を明確に表示した場合のほか、契約内容の詳細が確定していることを要しないが、相手方が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。
通達の例は、「いくらでも良いので」買い取ってほしいと伝えた場合です。先に聞いた価格なら売りたいので来てほしいと伝えた場合も挙げています。反対に、当たらない場合も挙げています。見積りのために来てほしいと頼んだだけでは、契約の請求と同じにはなりません。
見積りや訪問後の費用についての通達原文
また、購入価格について事前に相手方の同意を得ていても、訪問後に手数料や搬出料といった別の費用を相手方に請求することにより、実質的には購入価格を減額させるような場合や、訪問購入の方法等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、購入業者から訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを相手方が承諾した場合、「見積りをしてほしいので来訪されたい。」と相手方が明確な取引意思を有しないまま、契約準備に当たる行為のために購入業者に自宅への来訪を求めた場合は、同号には該当しない。
手数料や搬出料の名目で差し引かれる場合と、値の付かない物の処分を頼む場合の許可の違いは、不用品の出張買取で分けています。
ここで分かれるのは、訪問を頼んだかどうかではなく、呼ぶ前に自宅で売る契約をする意思を明確に伝えたかです。「いくらでもよいから買い取って」と頼む場合と、「値段だけ見てほしい」と頼む場合を同じ扱いにはしません。訪問前のメールや通話メモを残してください。
呼んだ品物とは別の品物を買い取られたときも、同じように外れません。
頼んだ品物と異なる品物を勧められた場合の通達原文
また、例えば、相手方が着物に関しての売買契約の締結を請求し、その契約締結のために購入業者が来訪した際に、指輪の売却を勧誘された場合については、適用除外に当たらないと考えられる。
「査定だけ」を頼んだ場合
査定だけを頼んだ場合を、売る契約の「請求」と同一視できません。通達は58条の6の説明で、査定だけの依頼は「勧誘の要請」にも当たらないとしています。
査定だけを頼んだ場合の通達原文
他方、相手方が購入業者に単に査定のみを依頼した場合は、「勧誘の要請」があったとはいえない。
同じ説明の中で、通達は「勧誘の要請」には「請求」ほど確かな意思は要らないとしています。ただし通達は、この2つを直接つないで書いてはいません。電話で何を伝えたかで判断が変わることもあるので、業者とのやりとりはメモや通話の履歴で残しておきます。
引越し前の処分・前から取引のある業者(58条の17第2項2号)
引越し直前に自分から業者を呼んだときは、査定の依頼の電話でも、クーリング・オフが外れることがあります。2号は、施行令37条が挙げる次の取引の形を外しています。
- 店を持つ業者が、定期的に家を回り、勧誘をせずに申込みを受けて買うとき
- 店を持つ業者が、訪問の日の前1年間に取引のあった客の家で買うとき
- 店を持たない業者が、訪問の日の前1年間に2回以上取引のあった客の家で買うとき
- 家から退去する予定の人が、自分から業者に取引を持ちかけたとき
前の取引で書面の不備などの違反があった場合は、ここでいう取引に数えません。最後の場面は、特定商取引に関する法律施行規則150条が「住居から退去することとしている場合」と決めています。引越しや遺品の片付けで業者を呼ぶときに、相続人として先に確かめることは遺品整理の買取にまとめています。
「退去することとしている」の幅は、通達(施行令37条4号の説明)が例で示しています。いつか引っ越す、というだけでは足りません。
退去予定の通達原文
「退去することとしている」とは、いつかは退去する、というような曖昧な予定ではなく、相手方が住居の中にある物品全体について要・不要の判断を既にしていると考えられる期間内、例えば、購入業者に電話で取引の誘引があった日から2週間程度の後には退去する予定である場合がこれに該当するといえる。
同じ説明は、引越しの予定があって家財を処分したいので査定に来てほしいと自分から電話した場合を、その例に挙げています。引越し前に自分から業者を呼ぶときは、値段に納得してから売るのが確実です。
営業用の品物(58条の17第1項)
店で使っていた食器や調理器具を、店の改装で売るような場合は、訪問購入の決まりがまるごと外れます。58条の17第1項1号の「営業のため」の契約で、通達はこの例を挙げています。同じ項は、国外にいる人への訪問購入、国や地方公共団体が行う訪問購入なども外しています。
ただし通達は、事業者の名前で契約していても、主に個人として使ってきた品物なら原則として外れないとしています。自営業の人が売る場合でも、訪問購入の決まりが及ぶことがあります。
呼んでいないのに来た業者(58条の6)
頼んでもいないのに訪ねてきた業者は、そもそも家で買取をすすめること自体が禁じられています(58条の6第1項)。いわゆる押し買いの禁止です。
58条の17第2項が外しているのは、58条の6のうち第1項だけです。自分から呼んだ場合でも、勧誘の前に意思を確かめる決まり(第2項)と、断った人への勧誘の禁止(第3項)は残ります。来た業者が古物商の許可を受けているかは、古物商の許可番号の調べ方で確かめられます。家や土地を売る話は、この章ではなく宅地建物取引業法の側で見ます(不動産買取の注意点)。
「対象外」と言われた後に残すもの
冒頭の4つの確認点について、売買した場所、品物の名称・特徴、訪問前に自分が伝えた言葉、退去予定や過去の取引をメモします。書面、メール、査定の案内も一緒に残してください。対象外かどうかは、業者の言い方だけでなく、実際の取引と条文を照らして判断します。
業者の書面にクーリング・オフできないことが書いていなくても、除外に当たる取引なら効くようにはなりません。通達(58条の14の説明)はこう念を押しています。
対象外の表示がない書面についての通達原文
しかしながら、法第58条の4の政令で定める物品を購入するとき又は法第58条の17で定める訪問購入に該当するときなどに、クーリング・オフができない旨が記載されていないことをもってクーリング・オフが可能となるわけではない。
逆に、業者の「対象外です」という説明だけで決まるわけでもありません。どの条のどの場面に当たるのかを業者に聞き、答えに納得できなければ、消費者ホットライン188で確かめます。近くの消費生活センターなどの相談窓口につながる番号です。家に居座られた、脅されたというときは、警察相談専用電話の#9110もあります。
この記事で確かめたこと
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