古物商の許可番号の調べ方。8社を公安委員会の一覧で照合

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2026/9/24公開

買取業者に品物を売る前に、その業者が古物商の許可を受けているかは自分で調べられます。見る場所は、業者のサイトに出ている許可証の番号と、公安委員会が出している一覧です。

このページでは、宅配買取や出張買取をしている大手8社のサイトを実際に開きました。番号がどこに出ていたか、どの公安委員会の一覧で照合できたかを数えています（2026年9月24日確認）。

古物の買取には許可が要る（古物営業法3条）

中古品を買い取って売る商売は、公安委員会の許可を受けて営むものです。古物営業法3条はこう定めています。

前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

「前条第二項第一号」は、古物を売り買いする営業のことです。許可を受けずに営んだときの罰則は、古物営業法31条にあります。

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

この1号に当たるのが、3条に違反して許可を受けずに営業した者です。

番号はサイトに出すことになっている（古物営業法12条2項）

許可を受けた古物商は、許可の中身をネットで見られるようにします。古物営業法12条2項です。

古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合（その者が特定古物商である場合を除く。）を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号（次項において「氏名等」という。）を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

出すのは、名前（会社なら会社名）、許可証の番号、それを出した公安委員会の名前です。どこに出すかは、古物営業法施行規則13条の2第2項が決めています。

法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

つまり、業者が自分で管理しているウェブサイトに載せます。

小さい業者には例外がある

12条2項には「事業の規模が著しく小さい場合」などの例外があります。中身は古物営業法施行規則13条の2第1項です。

法第十二条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一常時使用する従業者の数が五人以下である場合二当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合

ただし12条2項には「その者が特定古物商である場合を除く」という括弧書きがあります。特定古物商は例外に当たらず、従業者が5人以下でも番号を出すことになります。

特定古物商とは、扱う古物の情報をホームページに出して、取引の申し込みをネットなどで受ける古物商のことです。次の8条の2で名前が付けられています。

公安委員会の一覧で照合する（古物営業法8条の2）

公安委員会のほうも、特定古物商の一覧を公表します。古物営業法8条の2です。

公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商（第十二条第二項及び第三項において「特定古物商」という。）について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。

名前、許可証の番号、届け出たホームページのURLが一覧に並びます。

どの都道府県の一覧を見るかは、サイトに出ている公安委員会の名前で決めます。愛知県公安委員会のページは、こう注意しています。

複数の都道府県に営業所がある場合は、初めて許可証を交付した都道府県公安委員会のホームページに掲載されています。

同じページは「12桁の許可証の番号」を一覧に載せると書いています。今回照合した8社の番号も、一覧の上でどれも12桁でした。

一覧のページの名前は、都道府県ごとに違います。今回開いた5つの公安委員会はこうでした。

PDFの一覧は、ブラウザのページ内検索（パソコンなら Ctrl+F）に12桁の番号を打つと早く見つかります。

大手8社を開いて照合した

2026年9月24日に、次の8社の買取のサイトを開きました。コメ兵、ブックオフ宅配買取、セカンドストリート、トレジャーファクトリー、大黒屋、ブランディア、エコリング、なんぼやです。

8社とも、番号はサイトの上で見つかりました。7社はトップページのいちばん下（フッター）に出していました。トレジャーファクトリーは、フッターのリンク「古物営業法に基づく表示」を開いた先に載せています。

そして8社とも、許可をした公安委員会の一覧に、同じ番号と、開いた買取サイトのURLが載っていました。一覧に載っているので、8社はどれも特定古物商に当たります。

東京都の一覧で照合できたのは、トレジャーファクトリー、大黒屋、なんぼやでした。残りの5社は、愛知県・神奈川県・大阪府・兵庫県の公安委員会の許可です。東京都の一覧だけを見て「載っていない」と決めると、この5社を取り違えます。

同じURLが、別の会社の名前で残っていた

ブランディアのフッターには、株式会社サークラックスと大阪府公安委員会の番号が出ています。大阪府の一覧にも、同じ番号で brandear.jp の行がありました。

ところが東京都の一覧にも、brandear.jp の行があります。そちらは別の会社の名前と、東京都公安委員会の番号でした。なぜ残っているのかは、一覧からは分かりません。

一覧でURLを見つけたら、名前と番号がいまのサイトの表示と同じかまで確かめます。URLが合っているだけで照合できたとは考えないようにします。

同じ名前の別の会社がある

大黒屋のフッターには、東京都を先頭に10の公安委員会の番号が並んでいます。東京都の番号で、東京都の一覧に載っていました。

東京都の一覧には「株式会社 大黒屋」という名前の行がもう1つあり、番号もURLも違いました。大黒屋の会社概要にも、同じ商号を使う別の会社があるという注意が出ています。名前で探すと別の会社の行に行き当たることがあるので、番号で探します。

東京都はトップページの書き方も見ている

東京都の一覧のページには、載せない場合が書かれています。

URLの届出がなされていても、次の場合は是正されるまで掲載されません。

その1つがこれです。

・ホームページのトップページに、古物商許可証の｢氏名又は名称｣欄のとおりの記載がなされていない場合（屋号のみの記載は不可。)及び許可番号又は許可公安委員会名の表示が誤っている場合

東京都の一覧に載るには、店の名前（屋号）だけでなく、許可証のとおりの会社名がトップページに要るということです。サイトの店名と会社名が違うことはよくあるので、一覧と突き合わせるときも店名ではなく会社名と番号で見ます。

一覧に無い・番号が見つからないとき

一覧に無いことは、すぐに無許可という意味にはなりません。東京都の一覧のページは、こう書いています。

許可を有する業者すべてが掲載されているわけではありません。

掲載されるまでには、一定の期間を要しますので、掲載されていないからと言って、直ちにその業者が無許可又は無届けというわけではありません。

サイトに番号が見つからないときも、それだけで無許可とは言えません。施行規則13条の2第1項の例外に当たる業者がいるからです。

ただし、ホームページで申し込みを受けて買い取るなら、特定古物商に当たることが考えられます。特定古物商は、12条2項の括弧書きのとおり例外から外れます。申し込むサイトで番号が見つからなければ、先に問い合わせて、許可をした公安委員会の名前と番号を聞きます。言えるのは「サイトでは確かめられなかった」までです。

照合できても、分かるのは許可まで

照合できたときに何が分かるかは、東京都の一覧のページにこう書かれています。

実際に閲覧しているホームページ等の許可番号等が「一覧」に掲載されている業者のそれと一致していることを確認することによって、そのホームページが東京都公安委員会の許可を受けている業者のホームページであることが確認できます。

分かるのは、許可を受けた業者のサイトだということです。同じページは続けて、こうも書いています。

掲載されていても、その業者の取引における信用性までも保証するものではありませんので、取引には十分注意してください。

査定額が高いか、断ったときの返送料がかかるかは、許可とは別に各社の規約で見ます（宅配買取のキャンセルと返送料で8社を比べています）。売るときに出す身分証とその理由は、買取の本人確認にまとめています。亡くなった家族の品物を売るなら、先に遺品整理の買取で相続と税金の線を確かめてください。家に来た業者に売ってしまったあとなら、許可とは別に、買取のクーリング・オフで取り消せる期間があります。不動産の買取は古物ではないので、宅建業者の免許番号を国土交通省の検索で確かめます。このサイトが何をどう確かめて書いているかは運営者情報にあります。