共有物分割請求とは?拒否できるか・流れ・競売まで
本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
共有物分割請求を受けたら、原則として請求そのものは断れません。ただし、どう分けるかには意見を出せます。まず「分割しない約束はあるか」「相続の話し合いは終わったか」「住み続けたいか」を確かめてください。
- 最初に確かめる分割しない約束・相続の状況・自分の希望
請求そのものと、どう分けるかは別の話です。
- 共有者どうしで分け方を話し合う
まとまらなければ調停を使う道もあります。
- 話し合えないとき裁判所が分け方を決める
現物を分けるか、だれかが持分を取ってお金で精算。難しい場合に競売もあります。
自分の持分だけを売る道もあります。売ると買い手が次の共有者になるため、残る人への影響も確認してください。
共有者どうしの話し合いで決まらない場合は、裁判所が分け方を決めます。競売は必ず行うものではありません。以下で民法と手続きの法律を確認します(2026年9月25日確認)。
請求はいつでもでき、原則として拒めない
共有者は誰でも、いつでも分割を求められます。拒めるのは、あらかじめ「一定の期間は分割しない」と約束しているときだけで、その期間は5年までです。民法256条1項の原文です。
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
分割しない約束は更新できますが、更新した時から5年を超えることはできません(256条2項)。約束が無いなら、求められた側にできるのは、どう分けるかを話し合うことです。請求そのものを断ることはできませんが、分け方には意見を言えます。
話し合いがまとまらなければ、裁判所が決める
分け方は、まず共有者どうしの話し合いで決めます。まとまらないときや、話し合いができないときは、裁判所に求められます。民法258条1項の原文です。
共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
話し合いと裁判のあいだに、調停を使う方法もあります。民事の争いは、裁判所に調停を申し立てられます(民事調停法2条)。申し立て先は、原則として相手方の住所などを受け持つ簡易裁判所か、当事者が合意で決めた地方裁判所か簡易裁判所です(同法3条1項)。調停でもまとまらなければ、裁判に進みます。不動産に関する訴えは、その不動産の所在地を受け持つ裁判所に起こすことができます(民事訴訟法5条12号)。裁判所は、分割にあわせて、お金の支払いや物の引渡し、登記をすることなども命じられます(258条4項)。
分け方は3つ。最後は競売
裁判所が命じられる分け方は3つで、競売は、ほかの2つで分けられないときの方法です。
| 分け方 | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 現物を分ける | 土地を線で区切って分ける | 258条2項1号 |
| お金で精算する | 1人が持分を取り、代わりにお金を払う | 258条2項2号 |
| 競売 | 売って代金を分ける | 258条3項 |
家1軒のように線で区切れないものは、現物では分けにくくなります。そのときは、誰かが持分を取ってお金を払う形か、競売になります。民法258条3項の原文です。
前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。
住み続けたい人は、ほかの共有者の持分を買い取る形(258条2項2号)を話し合いの中で出せるかを考えます。
分割を待たずに、持分を売ることもできる
分割の話し合いや裁判が長引くときは、自分の持分だけを売って共有から抜ける方法もあります。ワケガイのよくある質問は、ほかの共有者と裁判中でも売れるかという問いに、こう答えています。
可能です。裁判中であっても、お買取させていただけます。
東京の物件なら、訳あり物件買取センターも、共有持分のみの売却なら他の共有者の同意は不要だと答えています。持分を買った業者は新しい共有者になり、残った共有者と話し合いを続けます。持分を売るときに何が起きるかは、共有持分の売却で条文から確かめています。
訳あり物件買取センター(空き家査定)の広告リンクは、東京都の空き家を売却したい所有者本人に向けた案内です。住宅ローンが残る物件の申し込みは対象外です。送信後は電話で物件情報と現地査定の日程を確認する流れです。売却の条件は査定後の書面で確かめてください。
分けるまでのあいだの使い方
分割が決まるまでのあいだも、共有のきまりは続きます。家に住んでいる共有者は、別の取り決めが無ければ、自分の持分を超えて使っている分の対価を、ほかの共有者に払う義務を負います(249条2項)。貸すかどうかなどの管理のことは、持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。話し合いが長引くなら、そのあいだの使い方と費用の分け方を先に決めておくと、争いが増えずに済みます。
相続で共有になっている場合
相続で共有になり、遺産分割がまだ終わっていない不動産は、原則として共有物分割ではなく遺産分割で分けます(258条の2第1項)。相続が始まってから10年が過ぎると、共有物分割でも分けられるようになります(258条の2第2項)。ただし、遺産分割の請求があり、相続人が期限内に異議を申し出たときは、この限りではありません(同項ただし書き・3項)。
共有者が行方不明なら、別の手続きがある
居場所の分からない共有者がいて話し合いができないときは、分割とは別の手続きがあります。
- 居場所の分からない共有者の持分を、自分が取る(民法262条の2)
- 居場所の分からない共有者の持分も含めて、まとめて第三者に売る権限をもらう(民法262条の3)
どちらも、その不動産の所在地の地方裁判所に申し立てます(非訟事件手続法87条1項・88条1項)。裁判所は申し立てがあったことを公告し、異議を出せる期間を3か月以上とります(87条2項)。申し立てた人は、居場所の分からない共有者のために、裁判所が決めた額のお金を供託します(87条5項)。公告と供託の決まりは、売る権限をもらう手続きにも当てはまります(88条2項)。売る権限をもらったあと2か月以内に売らないと、その裁判は効力を失います(88条3項)。
相談先と買取業者の確認
裁判所に出す書類や見通しは、弁護士に相談できます。持分を買い取る業者の免許番号の調べ方は、宅建業者の免許番号の調べ方にあります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 2件(法令 1)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。