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再建築不可物件とは?道路の2mと調べ方・売り方

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2026/9/25公開

「再建築不可」と言われても、敷地だけを見て売却を決めないでください。 まず役所の指定道路図で前面道路の種類を調べ、測量図で道路に接する幅を確かめます。建て替え案と区域・条例によって答えが変わるため、最後は建築担当の窓口へ物件の資料を持って相談します。

「再建築不可」と聞いたら、道路と敷地を別々に調べる
道路建築基準法上の道路?

見た目の道幅だけでは判断しない。役所の指定道路図・調書で種類を確かめる。

敷地道路に接する幅は?

測量図などで接道を確認。通常の2mに届かなくても、個別の認定・許可の可能性がある。

計画区域・条例・建て替え案は?

区域外や建物の規模でも条件が変わる。役所へ物件と建て替え案を持って相談。

この図は調べる順番です。図だけで建築の可否や査定額を判定しません。

「再建築不可」は法律にある用語ではありません。今の家を壊して同じ土地に建て直せないと説明される物件の呼び方です。道路の種類と敷地の接し方が原因になる例が多いものの、図面だけで結論を出せない場合があります。

役所へ行く前に、二つの図面をそろえる

最初に、前面道路が建築基準法42条の道路か、役所の指定道路図と指定道路調書を見ます。目の前に道があっても、法律上の道路とは限りません。指定道路図には道路の種類と位置が記され、特定行政庁に閲覧を請求できます。窓口は市区町村または都道府県の建築担当です。

次に測量図などで、敷地がその道路に接する幅を確かめます。足りない幅と、建て替えたい建物の大きさを伝えると、例外や条例の確認へ進めます。地図上の見た目や不動産広告の「再建築不可」だけで売り先を決めないための準備です。

手元にあるなら、公図・地積測量図・建物の登記事項や買ったときの資料も合わせます。いまある家を建てたときの図面と、これから建てたい家の案を分けて持つと、役所で相談しやすくなります。ただし図面が古い、境界が分からないときは、図面だけで道に接する幅が決まったと扱わないでください。役所には住所・地番と、建てたい家の階数や使い道を伝えます。

たとえば家の前に細い道が見えていても、それだけでは「建てられない」とは決まりません。その道が法律でいう道路にあたるかを先に見ます。道にあたると分かったら、土地がどれほど接しているかを図面で見ます。道の種類が違えば、あとから土地を下げる必要があるかも変わります。地図を見て結論を急ぐより、この順に一つずつ確かめるほうが、役所に聞く内容もはっきりします。

役所で「今は建物がある」と伝えるだけでは足りません。これから建てたい家の階数や大きさ、車が通る道とのつながりを示し、どの決まりが問題になるかを聞きます。その場で答えが出ないなら、何の図面や手続きが要るかをメモに残してください。売ることを考えているなら、その返事を査定を頼む会社にも同じように伝えます。

2mの原則と、道路の種類

道に接する幅が2m未満なら、通常の建て替えには支障があります。建築基準法43条1項の原文です。

建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に二メートル以上接しなければならない。

42条の道路は原則幅4m以上です。ただし、古くからある幅4m未満の道でも、特定行政庁が指定した42条2項の道路があります。その場合、道の中心線から2m下がった線が道路との境目とみなされます。いわゆるセットバックが必要です。道が幅4mに満たないというだけで、すべて再建築不可と決まるわけではありません。道路の指定と後退する範囲を分けて確かめます。

訳あり物件買取センターの買取例には、接道間口が2mに届かない例が掲載されています。

権利:所有権/種類:居宅/築年:不明/構造:木造平屋建/備考:接道間口1m8cmのため再建築不可。残置物未処理、現況有姿、瑕疵担保免責にて購入

この例は間口1m8cmの物件についての説明です。自分の土地も同じ事情とは限りません。

2m未満でも建てられる場合と、区域の違い

43条2項には、幅4m以上の道への接道などを特定行政庁が認定する場合と、広い空き地などがある敷地について建築審査会の同意を得て許可する場合があります。過去に許可が出ても、建て替え時に同じ判断が出る保証はありません。役所へ建て替え案を持って確かめます。買主から「以前は建った」と言われても、その事実だけでは次の建築確認を受けられるとは限りません。認定・許可が必要なのか、相談できる資料は何かを先に聞き、結論を得てから売却条件へ進みます。

43条の接道の原則は、都市計画区域と準都市計画区域の中で使われます。建築基準法41条の2の原文です。

この章(第八節を除く。)の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

区域外でも、指定区域の条例による敷地と道路の制限があります(68条の9)。区域内でも、3階建て以上など建物の決まりによって条例の上乗せがあります(43条3項)。区域と建物の大きさも担当窓口へ伝え、条例を含めて確かめてください。

売る前に、費用と引渡しを分けて聞く

隣地の一部を買う・借りることで道に接する幅を確保できる可能性はありますが、先に不足する幅を測量図で確かめます。難しければ、今の建物を残したまま買取を相談する道もあります。査定を頼むときには残置物をそのままにできるか、売った後の不具合への責任、売る側の費用を聞いてください。いくらで買うかだけを比べると、撤去費や測量費を誰が払うかが抜けます。同じ図面と現状をいくつかの会社に伝え、引渡し条件まで書面で比べると判断しやすくなります。

公式ページで再建築不可物件を扱うと案内していた4社を、確かめた範囲で比べます(2026年9月25日確認)。この表は買い取る金額や成約の保証ではありません。4社を同じ順位で勧める表でもありません。所在地が対象か、所有権か借地権か、残置物があるかで先に確かめる窓口が変わります。

業者公式ページで分かったこと地域・費用で先に聞くこと
訳あり物件買取センター専用ページに接道不足の買取例東京都内に限る。物件が対象か
ワケガイ市場での売却が難しい物件も扱う全国対応に例外。所在地が対象か
訳あり物件買取プロ再建築不可物件を取り扱いに表示地域・権利によって売る側の費用負担があるか
ラクウル再建築不可物件を取り扱いに表示所在地と売却時の条件

訳あり物件買取センター(空き家査定)の広告は、東京都の空き家を売る所有者本人向けです。住宅ローンが残る物件は対象外です。送信後は電話で物件情報と現地査定の日程を確かめます。申し込み先の査定条件と書面を見てから判断してください。東京都外の物件や住宅ローンが残る物件を、この広告へ無理に誘導しません。所在地と権利を先に伝え、実際に扱えるか確かめてください。

借りた土地の上に家があるなら借地権を売るときと地主の承諾、兄弟などと共有しているなら共有持分を売るときで、別に確かめることを扱います。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
3件
出典
2件(法令 1)
公開

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した業者の許可と費用

業者運営会社許可の確認費用
訳あり物件買取センター(空き家査定)株式会社ブリリアント宅建業免許:公的な一覧で確認
東京都知事(4)第92862号
記載なし(理由は下)
ワケガイ株式会社ネクスウィル宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10481号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取プロ株式会社AlbaLink宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10112号
記載なし(理由は下)
ラクウル株式会社ネクサスプロパティマネジメント宅建業免許:公的な一覧で確認
国土交通大臣(1)第10311号
記載なし(理由は下)
訳あり物件買取センター(空き家査定)
LIXIL不動産ショップの加盟店として株式会社ブリリアントが運営しています。再建築不可物件の買取のページ(wakearikaitori.jp/saikenchikufuka/)で、東京エリアに特化して再建築不可物件を買い取ると案内し、接道の間口が2mに満たなかった物件の買取の例を載せています。対象エリアは東京都内に限るとしています。免許は宅地建物取引業 東京都知事(4)第92862号で、国土交通省の検索システムで商号・代表者・本店の所在地が一致しました(2026年9月25日確認)。 再建築不可物件の買取のページで、相談で費用が発生することはないとしています。
ワケガイ
トップページで、再建築不可や借地・底地など市場での売却が難しい物件も買い取るとしています。よくある質問で、老朽化した建物でも現況のまま買い取るとしています。対応地域は「全国どこでも買取をさせて頂きます。 ※例外はあります。」です。免許番号は国土交通大臣(1)第10481号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 よくある質問で、査定は無料で、現地調査が必要な場合もエリアを問わず無料としています。
訳あり物件買取プロ
トップページの取り扱う物件の一覧に「再建築不可物件」があります。免許番号は会社概要の国土交通大臣(1)第10112号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 トップページで、物件の状況・権利関係・所在エリア等によっては、費用負担を伴う買取条件を示す場合があるとしています。
ラクウル
トップページ(raku-uru.org)の取り扱う物件の一覧に「再建築不可物件」があり、全国の訳アリ不動産を買い取るとしています。免許番号は国土交通大臣(1)第10311号で、国土交通省の検索システムで商号と本店が一致しました(2026年9月24日照合・2026年9月25日にページを確認)。 トップページで、直接買い取るので諸経費がかからないとしています。

費用は各業者の公式サイトで、税込の金額が文章で明示されているものだけを掲載しています。

宅建業の「許可の確認」は、各社の会社概要に書かれた宅地建物取引業の免許番号を、 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合できたかどうかを書いたものです。 宅地建物取引業法には、免許番号を自社のウェブサイトに出す義務はありません(事務所などに標識を掲げる義務はあります)。 サイトで見つからないことは、免許が無いことを意味しません。

出典

東京都の空き家査定へ

訳あり物件買取センター(空き家査定)(株式会社ブリリアント運営)|広告