車の売却の必要書類｜普通車と軽、引っ越し後の住民票

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2026/9/24公開

車を売るときにそろえる書類は、普通車か軽自動車かで大きく違います。違いのもとは、名義を移すやり方の違いです。普通車は国の自動車登録ファイルに登録されていて、軽自動車はその外にあります。

条文は、道路運送車両法と自動車登録令から引きました。案内は、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトと、軽自動車検査協会のものを開いています。そのうえで、書類が1つずつなぜ要るのかをまとめました（2026年9月24日確認）。

普通車は「移転登録」、軽は「車検証の変更記録」

普通車は名義を移すのに「移転登録」が要り、そのために印鑑証明書と実印が要ります。軽自動車は登録のしくみの外にあり、車検証の中身を書きかえる「変更記録」で名義を移します。普通車の移転登録は、道路運送車両法13条1項です。

新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

申し込むのは新しい持ち主、つまり買い取る業者です。売る人が出す書類は、業者が申し込みに使うために預かるものです。

軽自動車は、道路運送車両法4条のかっこ書きで登録の対象から外れています。軽の名義は、車検証（自動車検査証）の書きかえ（変更記録）で移します。書かれたことが変わったら15日以内に受ける手続きで、道路運送車両法67条1項にあります。軽自動車は「届出」で名義を移すと言われることがありますが、届出で番号の指定を受けるのは車検の無い軽二輪などです（97条の3）。

普通車で売る人が用意するもの

普通車を売る人が役所で取るのは、3か月以内の印鑑証明書です。譲渡証明書と委任状には実印を押します。書式は業者が用意することが多い書類です。

譲渡証明書と委任状は、登録令が求める書面

移転登録を申し込むときは、「登録の原因を証する書面」と、代わりの人が申し込むならその「権限を証する書面」を付けます（自動車登録令14条1項）。車を売ったときの「登録の原因を証する書面」は、自動車登録規則6条の14で譲渡証明書です。

自動車の移転登録を申請する場合において、自動車の譲渡が登録の原因であるときは、令第十四条第一項第一号の登録の原因を証する書面は、譲渡証明書とする。

譲渡証明書（車を譲ったことを示す書類）は、売る側が渡すものです（道路運送車両法33条1項）。書くのは、ゆずった日、車の名前と型式、車台番号と原動機の型式、ゆずる人と受けとる人の名前と住所です。委任状は、業者が売る人の代わりに運輸支局へ行くために要ります。

印鑑証明書は3か月以内、押すのは実印

自動車登録令16条1項は、はんこを押した申し込みの書類に、申し込む人の印鑑証明書（印鑑登録証明書）を付けるよう求めています。期限は同じ16条3項です。

第一項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

ポータルサイトの必要書類のページも、新旧所有者の印鑑証明書を「発行されてから3ヶ月以内のもの」としています。譲渡証明書と委任状には、市区町村に登録したはんこ（実印）を押すよう書いています。売る日が決まる前に取ると、期限が切れることがあります。業者と売る日を決めてから取るほうが、むだがありません。

引っ越しで住所が違うときは、住民票か戸籍の附票

車検証の住所と印鑑証明書の住所が違うときは、住所のつながりを示す書類を足します。引っ越しが1回なら住民票、2回以上なら戸籍の附票か、前に住んでいた市区町村の住民票の除票です。

引っ越したあとに車検証の住所を変えていないと、この食い違いが起きます。本当は15日以内に変更登録を申し込むことになっています（道路運送車両法12条1項）。ポータルサイトは、つながりを示す書面に住民票、住民票の除票、戸籍の附票を挙げ、住民票が使える場合をこう説明しています。

住民票に記載の前住所が車検証記載の住所と一致している場合、住所のつながりを証明することができます。

引っ越しを2回以上していると、住民票だけでは車検証の住所まで届かないので、住所の移り変わりが載る書類を足します。ガリバーの軽自動車の案内も、住所が1回変わったなら住民票、何回か変わったなら戸籍の附票か住民票の除票としています。結婚などで名字が変わったときは、戸籍謄本などで名前が変わったことを示します。

軽自動車は印鑑証明書が要らず、押印も要らない

軽自動車の名義を変えるときは、印鑑証明書も譲渡証明書も要らず、はんこを押すことも名前を書くことも要りません。軽自動車検査協会の案内にあがっているのは、車検証の原本、新しく車を使う人の住所がわかる書類、申請書などです。使用者以外が手続きをするときは、委任状ではなく「申請依頼書」を出します。押印は、協会のよくある質問の答えです。

令和3年1月4日より、申請手続等にかかる押印・署名は不要となりました。

業者の案内には「認印でよい」と書くものが残っています。ガリバーは認印でよく店舗によっては不要とし、カーセブンも軽は認印でよいとしています。業者が使う書類で、はんこを求められることはあるので、持っていくかは売る会社に聞いておきます。

住所を証する書面は、住民票の写しか印鑑証明書で、3か月以内のものです。協会は、運転免許証やマイナンバーカードをその代わりにできないとしています。この書類は新しく使う人の分なので、売る人がそろえるものではありません。ただしガリバーは、軽でも車検証から住所が変わっていれば住民票か戸籍の附票などを求めています。売る会社の案内に合わせます。

納税証明書は、名義変更ではなく車検のための書類

自動車税の納税証明書は、移転登録に付けるものではなく、車検（継続検査）のときに使うものです。その車検でも、いまは運輸支局などが納税を電子的に確かめられるので、紙の提示を省けます。車検用の証明書について、東京都主税局のよくある質問はこう答えます。

車検（継続検査・構造等変更検査）での使用に限られます。その他の目的（名義変更・所有権解除等）で納税証明が必要な場合は、「納税証明（一般用）」をご申請ください。

それでも業者が納税証明書を求めるのは、次の車検や、税を払っていない分がないかを確かめるためと考えられます。カーセブンは未納のままでは売れないとし、ガリバーは軽自動車税を滞納していると原則として売れないとしています。

税のことを考えると、名義を早く変えたい理由があります。自動車税は、4月1日の所有者にかかります。地方税法155条です。

自動車税の賦課期日は、四月一日とする。

軽自動車税も同じで、地方税法449条が賦課期日を4月1日としています。3月に売って名義が変わるのが4月にずれると、その年の分の通知は売った人に届くことがあります。売る時期が年度末なら、名義変更がいつ終わるかを業者に聞いておくと安心です。

自賠責保険証明書とリサイクル券

自賠責保険証明書とリサイクル券は、車と一緒に業者に渡します。自賠責保険証明書は、車に積んでおかないと、車を動かせないものです（自動車損害賠償保障法8条）。ガリバーは、証明書が無いか期限が切れていると売れないとしています。

リサイクル券は、新車のときにリサイクル料金（車を廃車にするときの処理の費用）を先に払った証明です。自動車リサイクルシステムの説明です。

自動車販売店等に中古車として売却するとき、所有者は車両価値金額＋リサイクル料金相当額を受領し、リサイクル券を渡します。

払ったリサイクル料金の分は、次の持ち主から受けとる形になります。券をなくしたときは、同じサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば代わりに使えるとしています。

業者が用意する書類

委任状と譲渡証明書は、売る人が様式を探さなくても業者が用意することが多い書類です。売る人が役所で取るのは、たいていは印鑑証明書と、住所が変わっていれば住民票か戸籍の附票です。2社の案内を開いて比べました（2026年9月24日確認）。

車を買い取る業者には、古物商の許可が要る

中古車は古物（一度使われた品物）なので、買い取る業者には古物営業法3条の公安委員会の許可が要ります。古物営業法施行規則2条は、古物の分け方の1つに自動車を挙げています。

許可証の番号は、業者のサイトと公安委員会の一覧で照合できます。調べ方は古物商の許可番号の調べ方にまとめました。許可は営業してよいという事実で、取引の信用までを保証するものではありません。書類とは別に、売るときは身分証も確かめられます。何を出すかは買取の本人確認と身分証に書きました。

家に来た業者に売る「訪問購入」でも、自動車（二輪のものを除く）はクーリング・オフの対象から外れています（特定商取引法施行令34条）。ほかに外れる品物と、外れる理由は出張買取でクーリングオフできない場面で確かめています。契約したあとに取り消せる期限とキャンセル料は、車買取のキャンセルで大手7社を比べています。