買取のクーリング・オフは訪問購入が対象|8日間と通知方法
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家で品物を売った、または売る予定なら、書面の日付と品物の所在を確かめます。「訪問購入」に当たり、法の対象外でなければ、書面を受け取った日から8日間は取り消せます。その間は品物を渡さずにおけます。店頭や宅配で売った場合は別の条件です。
先に知っておくこと
- 売るつもりがなければ、その場で断ってかまいません。断った人に、業者は勧誘を続けてはいけません。
- 訪問購入が法の対象なら、書面を受け取った日から8日間は取り消せます。その間は品物を渡さなくてかまいません。対象外の品物・場面は別に確認します。
- 迷ったら、消費者ホットライン188か、警察相談専用電話の#9110に電話できます。家族からの相談もできます。
- 書面を受け取った日(1日目)
8日取り消せる。品物も渡さなくてよい
58条の14・58条の15
- 原則、8日目までに通知を出す
- 法で決まった書面を受け取っていない
- 8日を数え始めない
- 事実と違うことを言われたり、おどされたりして8日を過ぎた
- 「取り消せます」と書いた書面を受け取った日から数え直す
売らないなら、その場で断ってよい
「売りません」と一度言えば、業者はそれ以上すすめてはいけません。
根拠は特定商取引法58条の6第3項です。
購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。
同じ条の第1項は、頼んでいない人の家に来て買取をすすめること自体も禁じています。査定を頼まれただけの業者が、査定を超えてすすめるのも法に触れると、消費者庁の特定商取引法ガイドは説明しています。「洋服の査定を頼んだら、貴金属はないかと聞かれた」という場面は、ここに当たりうる話です。業者に禁じられている勧誘と、あとからの通報先は押し買いの記事で並べています。来た業者が古物商の許可を受けているかは、古物商の許可番号の調べ方で確かめられます。
クーリング・オフが使えるのは「店の外」で売ったとき
自宅に業者が来て買い取る出張買取なら、クーリング・オフが使えます。自分で店に持ち込んだ買取と、品物を箱に詰めて送る宅配買取では使えません。
特定商取引法58条の4が、訪問購入を、業者が「営業所等以外の場所」で買い取ることと決めているためです。宅配買取で断ったときの返送料や返事の期限は各社の規約で決まるので、宅配買取のキャンセルと返送料で比べています。ホテルや集会所の買取会場も、何日か続けて買い取る品目を掲げ、決まった設備を置いている会場は、店と同じ扱いになることがあります(消費者庁の通達)。
家で売った場合でも、政令で対象から外されている品物があります。外れる品物と場面は、出張買取でクーリングオフできない場面の記事で扱います。
書面を受け取った日から8日間は、取り消せる
家で売ったなら、業者から書面を受け取った日から数えて8日間は、契約を取り消せます。受け取った日を1日目として数えるので、10月1日に受け取ったなら10月8日までです。取り消しの通知は、紙のはがきでも、メールや業者のサイトのフォームでもかまいません(58条の14第1項)。
数え始める書面は、58条の7の申し込みのときの書面か、58条の8の契約を結んだときの書面です。先に申し込みの書面を受け取っていれば、その日から数えます。期間は58条の14第1項のただし書です。
図は起点と例外を分けて示しています。長い条文は必要なときに原文を開けます。
特定商取引法58条の14第1項の原文を開く
ただし、申込者等が第五十八条の八第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第五十八条の七第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、購入業者が第五十八条の十第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない。
「もう取り消せない」と事実と違うことを言われたり、おどされたりして8日を過ぎた場合は、数え直しになります。業者が改めて「取り消せます」と書いた書面を渡し、それを受け取った日から、また8日です。
書面をそもそも受け取っていないなら、8日はまだ始まっていません。消費者庁の通達です。
書面がないときの扱いは消費者庁の通達に説明があります。
書面を渡されなかったときの通達の原文を開く
したがって、購入業者がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフをすることができなくなるまでの8日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる(すなわち、クーリング・オフをする権利が売買契約の相手方側に留保されていることになる。)。
「書面をもらっていないから、もう遅い」とあきらめる必要はありません。同じ通達は、クーリング・オフのことが書かれていないなど、書くべきことが欠けた書面も同じように扱うと解しています。
8日間は、品物を渡さなくてよい
契約書に「今日渡す」と書いてあっても、8日の間は品物を渡すのを断れます。渡さずにいても、約束を破ったことにはなりません(消費者庁の特定商取引法ガイド)。この記事でいちばん大事なのは、ここです。
根拠は58条の15です。
申込者等である売買契約の相手方は、前条第一項ただし書に規定する場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときにおいても、購入業者及びその承継人に対し、訪問購入に係る物品の引渡しを拒むことができる。
「前条第一項ただし書に規定する場合を除き」は、8日が過ぎたあとを除く、という意味です。
業者の側には、品物を受け取るときにそのことを告げる義務があります。58条の9です。
58条の9を開く
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。
ただし、品物を渡さない間は、代金も払ってもらえないことがあります(消費者庁の通達)。その場合、品物とお金の引き換えは8日が過ぎてからになります。その間に家族と相談して、別の店の値段と比べることもできます。
取り消しの通知の出し方
通知は、出した時点で効き目が生まれます。8日目に出せば、業者に届くのが9日目以降になっても間に合います。
根拠は58条の14第2項です。
申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
はがきに書くことは、消費者庁のクーリング・オフのチラシに記載例があります。契約した日、会社名、担当者名、品名、金額、「上記の契約を解除いたします」という一文、通知した日、住所、氏名を並べる形です。例は物を買った場合のものなので、買取なら会社名は買取業者の名前に、金額は買取の金額に置き換えます。同じチラシは、出す前にはがきの両面をコピーしておくことをすすめています。
送り方は、特定記録郵便・書留・内容証明郵便のように控えが残る方法が、消費者庁のガイドですすめられています。メールやフォームで出すときは、送ったメールや画面のスクリーンショットを残しておきます。
品物がもう転売されていたら
品物を渡したあとで取り消しても、別の人に売られていると取り戻せないことがあります。58条の14第3項は、取り消しを買い手にも主張できると決めています。ただし、取り消されるかもしれない品物だと知らず、知らないことに落ち度もない買い手は除かれます。品物が戻らないときは、業者にお金で埋め合わせを求めることになると考えられます。
業者は、8日の間に品物を別の人に渡すなら、取り消されることがあると相手に知らせなければなりません(58条の11の2)。渡したら、そのことを売った人にも知らせる決まりです(58条の11)。それでも、確実なのは8日が過ぎるまで品物を手元に置くことです。
取り消したあとの、お金と品物
取り消しても、違約金や損害賠償を払う必要はありません(58条の14第4項)。受け取った代金は返しますが、利息は付けなくてかまいません。品物を返してもらう費用も、代金を返す費用も業者の負担です(消費者庁の特定商取引法ガイド)。契約書に「キャンセル料がかかる」「取り消しはできない」とあっても、この決まりより不利な約束は無効です(58条の14第6項)。
自分で業者を呼んだ場合
自分から業者を呼んでも、見積もりを頼んだだけなら、クーリング・オフが使えなくなるわけではありません。
58条の17第2項1号は、家で売る契約をしたいと自分から求めた人との取引を、クーリング・オフの対象から外しています。ただし消費者庁の通達は、見積もりを頼んだだけの場合をこれに当たらないと解しています。
58条の17第2項1号を開く
また、購入価格について事前に相手方の同意を得ていても、訪問後に手数料や搬出料といった別の費用を相手方に請求することにより、実質的には購入価格を減額させるような場合や、訪問購入の方法等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、購入業者から訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを相手方が承諾した場合、「見積りをしてほしいので来訪されたい。」と相手方が明確な取引意思を有しないまま、契約準備に当たる行為のために購入業者に自宅への来訪を求めた場合は、同号には該当しない。
どこまでが「自分から求めた」に当たるかは、出張買取でクーリングオフできない場面の記事で、ほかの適用除外と一緒に扱います。
迷ったときの相談先
契約や取り消しのことは、消費者ホットライン188です。近くの消費生活センターなどにつながります。品物が無くなっている、強い言葉で迫られて怖かったという場合は、警察相談専用電話の#9110です。いま身の危険があるときは、110番です。
離れて暮らす親の家に業者が来ていた、という場合は、家族が代わりに相談できます。国民生活センターの注意喚起です。
消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。
8日の期間は、書面を受け取った日から進みます。書面が手元にあるなら、まず日付を確かめてください。このサイトの調べ方と運営者のことは、運営者情報に書いています。
取り消しの対応を終えて、売り方を選び直すとき
取り消しや返却の対応中は、通知と相談を優先してください。対応が落ち着いてから改めて売る場合は、品物を渡す前に、宅配・出張・店頭の違いと断ったときの条件を確認できます。
店頭へ持ち込む場合は、宅配の返送料の比較とは分けて、店舗の対象品と予約の要否を確認します。宅配比較の記事では、宅配の受付と店頭予約の窓口を分けて案内しています。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
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- 出典
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