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押し買いとは?業者に禁じられた勧誘と断り方・通報先

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2026/9/24公開

頼んでいない買取業者が家に来たら、ドアを開けずに断ってかまいません。家に入れてしまっても、希望しない品を見せる必要はありません。すでに契約したなら、書面と日時を残して188に相談してください。

いまの状況から、最初の一手を選ぶ
玄関に来た

ドアを開けずに用件を聞く。頼んでいなければ「売りません。帰ってください」と伝える。

家に入れてしまった

希望しない品は見せない。帰らない・脅されるなど危険を感じたら110番へ。

契約・引渡し後

書面と日時を保管し、188に相談。対象の訪問購入なら8日間の制度を確認する。

「対象外」と言われても説明だけで決めず、品物と取引の形を確認します。

「押し買い」は法律上の名称ではありません。法律は家などで業者が品物を買う取引を「訪問購入」と呼び、頼んでいない人への訪問勧誘を禁じています。消費者庁の訪問購入の注意喚起も、突然の訪問と希望しない品の提示を避けるよう案内しています。

消費者庁の注意喚起の原文

購入業者が突然家に来て買取りをすることは、法律で禁止されています。

いま業者がいるときの断り方

玄関では、インターホン越しに会社名、買取の用件、買いたい品物を聞きます。頼んでいなければ「売るものはありません。帰ってください」と伝え、ドアを開ける必要はありません。

家に入れた後でも、見せる品物はこちらが決めます。「ほかに貴金属は」と聞かれても、探して出す必要はありません。帰ってほしいと伝えても居座る、脅されるなど身の危険を感じる場合は110番で警察に連絡してください。あとで相談するときのため、会社名、訪問日時、発言をメモします。

すでに契約した場合は、契約書面の日付、品物ごとの記載と価格、引渡しの有無を確認します。クーリング・オフと8日間の引渡し拒絶は、対象となる訪問購入で使える制度です。車・家具など対象外の品物や取引の例外があるため、「必ず取り消せる」とは判断しないでください。詳しくは出張買取でクーリング・オフできない場面と買取のクーリング・オフ手続きで分けて確認できます。

押し買いの手口

よくあるのは、はじめは別の品物の話をして、家に上がってから貴金属の話を出す形です。消費者庁のチラシにも、電話ではお皿の買取と言われたのに、家に来たら貴金属を強引に買い取られた相談の例が載っています。

2026年8月に九州経済産業局が業務停止を命じた3社の件でも、同じ流れが認定されています。まず名乗らないまま、いらない物を持って行くと声をかけ、改めて来る約束を取り付けます。約束の日に来た従業員は、頼まれていないのに「ところで、貴金属とかアクセサリーとかって持ってないですか。買い取りますよ。」と持ちかけ、貴金属などを買い取っていました。いらない物の引き取りのつもりで会ったのに話が貴金属に移ったら、押し買いの入口と考えてよいでしょう。

業者が最初にしなければならないこと(58条の5・58条の6第2項)

業者は、すすめる前に、会社の名前、買取のすすめに来たこと、何を買い取りたいのかの3つを言わなければなりません。インターホン越しに、まずこの3つを聞けば足ります。答えがあいまいなら、それだけで断る理由になります。

根拠は特定商取引法58条の5です。原文は必要なときに開けます。

58条の5の原文

購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。

身分証を見せることまでは、法律は求めていません。ただ消費者庁の通達は、古物商なら行商従業者証のような身分証を、できる限り見せることが望まれるとしています。中古品を買い取る業者は、古物営業法の許可を受けた古物商です。許可番号は、古物商の許可番号の調べ方で公安委員会の一覧と照らし合わせられます。ただし、許可は古物を扱ってよいという意味で、取引の信用を保証するものではありません。

名乗ったあとも、話を聞く気があるかを確かめずにすすめてはいけません(58条の6第2項)。「話を聞いてもらえますか」と聞かれたら、「いいえ」と答えてかまいません。

頼んでいない人の家で、すすめてはいけない(58条の6第1項)

こちらから「売りたいので話を聞かせてほしい」と頼んでいないのに、家で買取をすすめるのは禁じられています。いきなり玄関に来る飛び込みは、これに当たります。

頼んでいない人への訪問勧誘を禁じるのは、58条の6第1項です。

58条の6第1項の原文

購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。

先に業者から電話があって、訪問の約束をしてしまった場合も同じです。いわゆるテレアポの形も、消費者庁の通達で説明されています。

電話で訪問を約束した場合の通達原文

購入業者から電話をかけ、訪問して勧誘を行ってよいか否かを積極的に尋ねて相手方から「勧誘の要請」を取り付けるような場合も同様である。

「同様」とは、直前の文にある、査定だけを頼んだ場合などと同じく「勧誘の要請」があったとはいえない、という意味です。業者からの電話で「伺ってもいいですか」と聞かれて「はい」と答えても、家で買取をすすめてよいことにはなりません。なお、同じ説明は、電話でのすすめやダイレクトメールそのものはこの項では妨げられないとしています。禁じられているのは、家に来てからすすめることです。

こちらから呼んだ場合でも、呼んだ品物のほかはすすめられません。

別の品物をすすめる場合の通達原文

ある特定の物品について相手方から勧誘の要請を受けて訪問する場合であっても、その他の物品について勧誘をすること又は勧誘を受ける意思の有無を確認することは禁止される。

「着物を見に来て」と頼んだ業者が指輪の話を始めたら、それはこの禁じられた勧誘に当たります。家に呼ばずに着物を売る方法は、着物の宅配買取で5社の規約を比べています。一度「売りません」と言った人にすすめ続けることも、同じ条の第3項が禁じています。

うそと脅しも禁じられている(58条の10)

すすめるときのうそ(第1項)と、おどして困らせること(第3項)も禁じられています。消費者庁の通達は、うそに当たる例を挙げています。指輪の金はメッキだから安くなると事実に反して言うことや、警察などの公的機関から認可を得た業者のように言うことです。

先のことを言い切って急がせる言い方も、客観的に事実と違えば当たりえます。同じ通達の58条の10の説明です。

将来の価格を断定する場合の通達原文

なお、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見通すことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する(例えば、「近いうちに金価格は必ず暴落するので、今のうちに売ってしまった方が良いですよ。」などと告げる場合。)。

「近所の人も売った」「今のうち」と言われても、その場で決める理由にはなりません。

破った業者はどうなるか

うそと脅しの違反(58条の10)は、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です(70条1号)。一方、名乗らない(58条の5)、頼んでいないのにすすめる(58条の6)違反は、それだけでは罰金になりません。まず国や都道府県が指示(58条の12)や業務停止の命令(58条の13)を出し、その命令に従わないと罰則の対象になります。契約の書面を渡さない違反や、書くべきことが欠けた書面を渡す違反は、71条1号の対象で、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

公表された行政処分を数えた

処分を受けた14社のうち13社が、頼んでいない人へのすすめ、書面の記載もれ、「品物を渡さなくてよい」と告げないことを理由にされていました。

数えたのは、消費者庁の特定商取引法ガイドの行政処分の一覧です。載るのは原則として処分の翌年度から5年間です。この一覧の検索で、取引の種類を「訪問購入」にして引きました(2026年9月24日)。出てきたのは38行で、処分日は2022年12月から2026年8月までの8日分です。同じ会社への命令と指示、代表者への命令、国と県の処分が別の行に並ぶので、会社ごとにまとめると14社になりました。違反とされた条を、会社の数で並べます。

違反とされた条中身14社のうち
58条の6第1項頼んでいない人へのすすめ13社
58条の8第2項契約の書面の記載もれ13社
58条の9品物を渡さなくてよいと告げない13社
58条の6第2項聞く気があるか確かめずにすすめる12社
58条の6第3項断った人へのすすめ10社
58条の5名乗らない・目的を言わない8社
58条の12第1項4号迷惑なすすめ方など(省令)4社

取り扱う品物の欄には、どの会社にも貴金属が入っていました。58条の10(うそ・脅し)を理由にした処分は、この一覧の中にはありませんでした。一覧に載るのは行政処分だけなので、うその説明が無かったという意味ではありません。

この集計は、2026年9月24日に一覧へ掲載されていた行政処分の範囲です。すべての業者の違反率や、いま来ている業者の違法性を示す数字ではありません。読者が実際に確かめるのは、勧誘を頼んだか、書面に何が書かれたか、希望しない品を勧められたかです。

あとで相談・通報する先

  • 契約を取り消したい、お金や品物を取り戻したい:消費者ホットライン188(近くの消費生活センターなどにつながります)
  • 品物が持ち去られた、おどされたなど、警察に相談したいが急ぎではない:警察相談専用電話#9110
  • 業者そのものを国や都道府県に知らせたい:特定商取引法60条の申出

申出は、被害にあった本人でなくても出せます。離れて住む親の家に業者が来ていた、という家族も出せます。根拠の60条は「何人も」で始まります。

特定商取引法60条の原文

何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

ただし、申出は自分のトラブルを解決してもらう手続きではありません。消費者庁の申出制度のページは、こう答えています。

消費者庁の説明の原文

いいえ、申出制度は同じような被害が拡大するのを防ぐための制度で、個人救済を目的としたものではありません。

申出書の出し先は、県の中だけで動く業者なら都道府県知事、広い地域で動く業者なら消費者庁長官か経済産業局長です。書類を作らずに情報だけを届けるなら、消費者庁の特定商取引法違反被疑情報提供フォームもあります。自分の契約を取り消す話は188に、業者の違反を知らせる話は申出やフォームにと分けて、両方使ってもかまいません。

対象となる訪問購入の取り消しは、原則として所定の書面を受け取った日から8日間です。書面がない・不備がある・対象外と言われた場合も、自己判断で諦めず188へ相談し、日付と品物、訪問までの経緯を一緒に確かめてください。

この記事で確かめたこと

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