不用品の出張買取と不用品回収の違い、呼ぶ前に確かめる許可
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業者を呼ぶ前に、売りたい物と処分したい物を分けます。中古品を買い取る業者は古物商の許可を、家庭のごみを運ぶ業者は市区町村の許可または委託を確かめます。ひとつの広告で「買取も回収も」と書いていても、確認する資格と費用は別です。
古物商の許可を、業者の表示と公安委員会の一覧で確かめる。
市区町村の処分方法を確認。業者に頼むなら一般廃棄物の許可か委託を確かめる。
箱や部屋を分けて見積もる。買取の許可だけで家庭のごみを運べるわけではありません。処分する品の運搬先と追加料金を別に確かめます。
「無料引取り」や少額の買取という名前だけで、ごみかどうかは決まりません。物の状態や引き取った後の扱いも関係します。環境省の案内(2026年10月13日確認)をもとにした整理です。
値の付く物を買い取るのは古物商(古物営業法3条)
家に来て品物を買い取る業者は、公安委員会の許可を受けた古物商です。許可証の番号は、業者のサイトと公安委員会の一覧で照らし合わせられます(古物商の許可番号の調べ方)。
根拠は古物営業法3条です。
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
ただし、許可は古物の商売をしてよいという事実で、高く買うことや、ていねいに対応することの保証ではありません。環境省も、まだ使える家電は、古物商の許可を持つリユースショップなどに中古品として買い取ってもらうよう案内しています。
値の付かない物を運ぶのは市町村の許可業者(廃棄物処理法7条1項)
家庭のごみを運ぶ商売には、市町村長の許可が要ります。古物商の許可では、家庭のごみは集められません。
家庭で出るごみは、法律の言葉では「一般廃棄物」です(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2条2項)。一般廃棄物を集めて処分するのは市町村の仕事です(6条の2第1項)。市町村のほかにそれを運ぶ商売をするには、市町村長の許可が要ります。廃棄物処理法7条1項です。
廃棄物処理法7条1項を開く
一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
許可は、業者が商売をする市町村ごとに受けるものです。ただし書きの「環境省令で定める者」は、廃棄物処理法施行規則2条が挙げていて、1号が市町村から委託を受けて集める業者です。
環境省は、古物商の許可では家庭のごみを集められないことをはっきり書いています。
ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。
許可を受けずに一般廃棄物を集めたり運んだりする商売は、25条1項1号の罰則の対象です。許可業者の料金には上限もあります。廃棄物処理法7条12項は、市町村が条例で決めた手数料の額を超える料金を受けてはならないとしています。
「無料で引き取る」「少しでも買う」でも、ごみに当たることがある
「値段を付けて買ったのだから、ごみではない」とは限りません。「無料」「買取」と書いた広告だけで、許可の要らない取引だと決めつけないほうが確かです。
環境省が2012年3月、都道府県と政令市に向けて出した通知の概要の、家電についての一文です。
特定家庭用機器以外の使用済家電製品についても、無料で引き取られ又は低廉な価格で買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、総合的、積極的に廃棄物該当性を判断されたいこと。
ごみかどうかは、物の状態や、引き取ったあとの扱いなども合わせて判断される、という立場です。横浜市のページも、家庭の不要品を廃棄物として運ぶ業者には市の許可が要ると案内しています。無料の回収を頼んだあとに作業料や処分料を求められた相談の例も載っています。
買い取れない物の処分費を求められたとき
出張買取で来た業者に値の付かない物の処分を頼むのは、「物を売る」ではなく「お金を払って運んでもらう」契約です。古物商の許可だけでは家庭のごみは運べないので、その業者が市町村の許可を受けているかを確かめます。
国民生活センターは2022年11月、不用品回収のトラブルについて注意を呼びかけています。
インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないため注意してください。
作業のあとに高い料金を求められたときの扱いにも触れています。
見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。
「可能性があります」という書き方のとおり、当たるかどうかは契約の中身で変わります。買取の値段から手数料や搬出料を差し引かれた場合の扱いは、消費者庁の通達にあります(出張買取でクーリングオフできない場面の「自分で業者を呼んだとき」の節)。
家電・家具を売ったあとは、クーリング・オフが効かない
出張買取で売った物のうち、大きな家電と家具は、特定商取引法の訪問購入の品物から外れています(特定商取引法施行令34条)。ただし持ち運びが簡単な家電は外れません。外れる品物では、家に来てもらって売っても、8日間のクーリング・オフは使えません。どの品物が外れるかと、骨とう品として戻る例外は、出張買取でクーリングオフできない場面で条文ごとに確かめています。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、売れないときの処分の道も別に決まっています。家電リサイクル法にもとづいて家電小売店などが引き取り、メーカーがリサイクルすると、環境省は案内しています。
業者を呼ぶ前に確かめること
出張買取・不用品回収を頼む前に
- 売りたい物と、処分したい物を分けておく
- 買取の業者は、古物商の許可証の番号を公安委員会の一覧で照らし合わせる
- 処分も頼むなら、その業者が住んでいる市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを、市町村の一覧で確かめる
- 処分の料金と追加料金の有無を、作業の前に書面で受け取る
許可業者の一覧は、多くの市町村がホームページで出しています。横浜市は、許可業者の目印についても案内しています。
また、収集車両に4桁の許可番号を表示しており、ご家庭へ配布するチラシ広告にも同じ許可番号を掲載するよう本市から依頼しています。
引越しのときは、少し事情が違います。
引越しごみについては、許可を受けていない引越業者が収集運搬を行うことができる場合があります。
これは施行規則2条の例外に当たる場合のことで、条件があります。引越し業者に頼むときも、住んでいる市町村に確かめると確実です。市町村以外に頼むときは、許可業者を探して複数社から見積もりを取ります。追加料金がかからないことを確かめてから頼むよう、国民生活センターはすすめています。
亡くなった家族の家を片付けるときは、売る前に相続の手続きで確かめることがあります(遺品整理の買取)。頼んでいないのにトラックで回ってきた業者が家に上がって買取を持ちかけるのは、押し買いとして特定商取引法が禁じている勧誘に当たることがあります。
困ったときの相談先
料金や作業のことで納得できないときは、消費者ホットライン188に電話できます。近くの市町村や都道府県の消費生活センターなどにつながる番号です。許可のない業者に処分の料金を求められたときの相談を、横浜市のように市の担当課で受けている市町村もあります。
この記事で確かめたこと
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