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遺品整理の買取、売る前に確かめる相続と税金の線

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2026/10/13更新 2026/9/24公開

相続放棄を考えているなら遺品は売らずに保管してください。放棄しない場合も、ほかの相続人と売却・代金の扱いを決めてから買取を頼みます。税金は品物の種類と金額で分けて確認します。

着物、指輪、腕時計と整理箱を机に置いて、売る前に確認する場面のイメージ
まず売却できる立場かを確認。実際の遺品や取引の写真ではなく、説明用の生成イメージです。
遺品を売る前の判断順
  1. 01
    相続放棄を考えている?

    考えているなら、品物は売らずに保管。手続の相談を先にする。

  2. 02
    ほかに相続人がいる?

    いるなら、売る品物・受け取る代金について話し合い、記録を残す。

  3. 03
    売却を進められる?

    業者の許可と取引方法を確認。貴金属や書画・骨とうは税金の線も調べる。

判断がつかない品物は、査定や処分の依頼より先に、家庭裁判所・専門家・税務署など該当する窓口で確認します。

亡くなった人の指輪・着物・掛け軸などを整理するときは、査定額の前に「売ってよいか」を確認します。以下では相続放棄、共同相続、売り方、所得税と相続税を分けて説明します。

相続放棄を考えているなら、売る前に止まる

相続放棄を少しでも考えているなら、遺品は売らずに置いておきます。遺品を売ると、借金も含めて全部を受け継ぐ「単純承認」をしたとみなされ、あとから放棄できなくなることがあるからです。根拠は民法921条です。

民法921条を開く

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。一相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。二相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

遺品は相続財産なので、売れば1号の「処分」に当たるおそれがあります。どこまでが「保存行為」で、どこからが「処分」かは、品物の価値や事情で判断が分かれることがあり、条文だけでは線を引けません。

放棄を決める期間は、民法915条1項にあります。

民法915条1項を開く

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

3か月のうちは売らずに置き、家庭裁判所の手続の案内を読むか、弁護士や司法書士に相談してから決めるのが確実です。相続放棄は、家庭裁判所に申し述べて行う手続です(民法938条)。放棄したあとも、手元にある遺品は、ほかの相続人などに引き渡すまで保存しなければなりません(民法940条1項)。放棄したあとに相続財産を隠したり、勝手に使ったりしたときも、単純承認とみなされることがあります(民法921条3号)。

相続人が何人かいるなら、1人の判断で売らない

相続人が2人以上いるときは、どの品物を誰が売り、代金を誰が受け取るかを話し合い、メモやメールで残してから売ります。遺産を分けるまでの遺品は、相続人みんなの共有(1つの物を何人かで持っている状態)だからです(民法898条1項)。共有の物は、形を大きく変えるだけでもほかの共有者の同意が要ります(民法251条1項)。売ることそのものはこの条に書かれていませんが、手放すときも同意を取っておくのが確実です。

1人が先に売ってしまったときの扱いは、民法906条の2第1項です。

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

同じ条の2項で、売った本人の同意は要らないとされています。売った品物も、遺産として残っているものとして分け直される場合があるということです。

仏壇や位牌のように先祖をまつるための物は、扱いが別です(民法897条1項)。法事などを中心になって行う人(祭祀を主宰すべき者)が受け継ぐので、処分するかどうかはその人と相談して決めます。

売る先と売り方を決める

品物を買い取る業者は、古物営業法の許可を受けている必要があります。業者のサイトの許可番号と、公安委員会の一覧で確かめる方法は、古物商の許可番号の調べ方にまとめています。ただし許可は、営んでよいという事実です。高く買うことや、対応が丁寧なことまでは保証しません。

値の付かない物の処分まで頼むなら、買取とは別の許可が要ります(不用品の出張買取と不用品回収の違い)。業者が家に来て買う取引は「訪問購入」と呼ばれます。書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、その間は品物を渡さなくてかまいません(買取のクーリングオフ)。ただし、自分から「この値段で売るので来てほしい」と頼んだ場合などは外れることがあります。外れる場面は出張買取でクーリングオフできない場面で確かめられます。

売った代金に所得税がかかるか

家具や衣服、食器のような日用品は、高く売れても所得税はかかりません。かかる側に入るのは、宝石・貴金属・書画・骨とう・美術工芸品などで、1個または1組が30万円を超えるものです。

所得税法9条1項9号は、生活に使う家具・じゆう器(食器や日用の道具)・衣服などを売った所得に、所得税をかけません。その中身は、所得税法施行令25条にあります。

所得税法施行令25条を開く

法第九条第一項第九号(非課税所得)に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。)以外のものとする。一貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品二書画、こつとう及び美術工芸品

1個または1組の価額30万円

30万円以下

生活に通常必要な動産として、売った代金に所得税はかからない

30万円を超える

譲渡所得として、税金の計算に入る

貴金属・宝石・書画・骨とうなどを売ったとき(所得税法施行令25条)

茶道具のように組で使う物は、1組の値段で見ます。国税庁のタックスアンサー(コード3105)も、同じ線で案内しています。

気をつけたいのは、9号が「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」と書いている点です。親が暮らしに使ってきた物も文言には入っていますが、相続した人が売る場合について、国税庁のタックスアンサーは分けて書いていません。30万円以下でも迷う品物があれば、売る前に税務署に聞いておくのが確実です。

30万円を超える物を売ったとき

30万円を超える宝石や書画を売ったもうけは「譲渡所得」(物を売って得たもうけ)になります。1年のもうけの合計からは、50万円を引けます。所得税法33条4項の特別控除です。

前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする。

持っていた期間が5年を超えると長期譲渡所得になります。長期は、特別控除を引いたあとの半分だけを給与などと合わせます(国税庁のタックスアンサー コード3152)。遺品は、いつから持っていたかと、いくらで買ったか(取得費)を、亡くなった人から引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。親が20年前に買った指輪なら、相続してすぐに売っても、持っていた期間は5年を超えることになります。金の延べ棒や金貨は生活に使う物ではないので、30万円の線とは別に計算します(金の売却と税金)。

親がいくらで買ったか分からないときは、売った金額の5%を取得費に使ってよいとされています。所得税基本通達38-16です。

全文を開く(207字)

土地建物等以外の資産(通常、譲渡所得の金額の計算上控除する取得費がないものとされる土地の地表又は地中にある土石等並びに借家権及び漁業権等を除く。)を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、法第38条及び第61条の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、当該収入金額の100分の5に相当する金額を取得費として譲渡所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。

仮の数字で流れを追ってみます。亡くなった母が20年以上前に買った指輪を1個、100万円で売ったとします。買った値段は分からず、売るための費用もなかったとします。

  • 取得費は、100万円の5%で5万円
  • もうけ(譲渡益)は、100万円から5万円を引いて95万円
  • 特別控除の50万円を引いて、譲渡所得の金額は45万円
  • 持っていた期間が5年を超えるので長期で、給与などと合わせる額は2分の1の22万5,000円

これは仕組みを見るための仮の例です。実際の税額は、ほかの所得や控除で変わります。自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士に確かめてください。

確定申告が要るか

会社員で年末調整を受けている人は、給与のほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が要ります。さきほどの例の45万円は20万円を超えるので、申告が要る側に入ります。国税庁のタックスアンサー(コード1900)の書き方はこうで、根拠は所得税法121条1項です。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人

年金を受け取っている人は、国税庁のタックスアンサー(コード1600)の線になります。公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません。その場合でも住民税の申告が要ることがあるので、住んでいる市区町村に確かめます。

相続税は、遺品を売ったかどうかとは別の話

相続税は、売って得たもうけにかかる所得税とは別の税金です。遺品だけでなく、預金や家も含めた遺産の合計が基礎控除額を超えるかで決まります。国税庁のタックスアンサー(コード4102)の式です。

基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数(注3))の算式で計算します。

根拠は相続税法15条です。遺産の合計がこの額に近い、あるいは超えそうなときは、遺品も含めて財産の一覧を作り、税務署や税理士に相談します。相続した家や土地を売るときに使える特例と期限は、相続した不動産を売却したときの税金で分けています。

相談先を分ける

相続放棄や相続人どうしの話し合いで迷ったら、品物を動かす前に家庭裁判所の案内や弁護士・司法書士へ。売却益や申告で迷ったら税務署・税理士へ確認します。買取業者への査定依頼は、売却できる立場と代金の扱いを決めたあとに進めてください。

この記事で確かめたこと

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